四半期報告書-第138期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)における我が国の経済は、輸出、設備投資、雇用状況などの分野が好調に推移し、総じて景況感は堅調で、緩やかな景気回復局面が続きました。しかし、米国に端を発する貿易摩擦問題や、足元の原油価格上昇、人手不足による人件費上昇などへの警戒感から、今後の先行きについては、景気の足踏みが懸念される状況です。
地元経済におきましても、アジア経済の回復などにより輸出産業の生産活動が堅調に推移するなど、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、金融業界におきましては、足元の物価上昇率が伸びておらず、日銀の金融緩和策が当面継続する見込みであることから、低金利の状況で厳しい収益環境が続くと見られています。
このような状況のもと、当行では、2017年4月に立ち上げた中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』の諸施策の実施に取組みました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は貸出金利息や有価証券売却益の増加などを主因に、前年同期比13億65百万円(4.1%)増収の343億81百万円となりました。経常利益については、上記増益要因に加え、営業経費の減少などにより、前年同期比18億58百万円(30.2%)増益の79億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億14百万円(32.1%)増益の54億2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は、外国債券を中心とした有価証券残高の減少により有価証券利息配当金が減少しましたが、外貨貸出金利息の増加や有価証券売却益の増加などの影響により、前年同期比17億23百万円(5.8%)増収の312億円となりました。経常利益は、上記増益要因に加え、人件費や消費税などの営業経費の減少により、前年同期比21億95百万円(37.7%)増益の80億3百万円となりました。
[リース業]
経常収益は、外貨建ての大口リース案件の減少により、前年同期比1億39百万円(4.7%)減収の28億7百万円となりました。経常利益は、前年同期比30百万円(10.5%)減益の2億55百万円となりました。
[証券業]
経常収益は、手数料収入の減少を主因に、前年同期比17百万円(2.1%)減収の7億68百万円となりました。経常利益は、上記減益要因に加え、当セグメントにおける従業員数の増加に伴い人件費が増加したことなどから、前年同期比32百万円(56.1%)減益の25百万円となりました。
[その他]
経常収益は、有価証券利息配当金の増加、投資顧問業における受託報酬の増加などを主因に、前年同期比98百万円(7.4%)増収の14億9百万円となりました。経常利益は、前年同期比59百万円(12.4%)増益の5億32百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は事業性資金、個人向け共に増加しましたが、有価証券は足元の金利動向をふまえ国債や外国債券を中心に残高が減少しました。また、短期的な資金運用として邦貨のコールローンが増加しました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ382億円減少し、8兆4,290億円となりました。
「負債の部」につきましては、地公体からの預入れにより譲渡性預金が増加しましたが、預金の減少や債券貸借取引受入担保金などによる外貨調達の減少などにより、前連結会計年度末に比べ435億円減少し、7兆8,852億円となりました。
「純資産の部」につきましては、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ53億円増加し、5,438億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
国内・海外別収支

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	17,559	103	-	17,662
	当第1四半期連結累計期間	16,703	98	-	16,802
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	20,702	251	8	20,945
	当第1四半期連結累計期間	20,557	387	100	20,844
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	3,142	148	8	3,282
	当第1四半期連結累計期間	3,854	288	100	4,042
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,228	1	-	3,229
	当第1四半期連結累計期間	3,469	17	-	3,487
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,304	3	-	4,307
	当第1四半期連結累計期間	4,580	19	-	4,600
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,075	2	-	1,078
	当第1四半期連結累計期間	1,111	1	-	1,113
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	809	0	-	810
	当第1四半期連結累計期間	1,086	△40	-	1,046
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	5,304	1	-	5,305
	当第1四半期連結累計期間	6,055	0	-	6,056
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4,495	0	-	4,495
	当第1四半期連結累計期間	4,968	41	-	5,010

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	6,120,827	42,858	6,163,685
	当第1四半期連結会計期間	6,333,290	36,891	6,370,181
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	4,048,741	406	4,049,148
	当第1四半期連結会計期間	4,299,997	478	4,300,475
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,970,294	42,451	2,012,746
	当第1四半期連結会計期間	1,935,202	36,413	1,971,615
うちその他	前第1四半期連結会計期間	101,790	-	101,790
	当第1四半期連結会計期間	98,090	-	98,090
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	301,401	-	301,401
	当第1四半期連結会計期間	400,561	-	400,561
総合計	前第1四半期連結会計期間	6,422,228	42,858	6,465,086
	当第1四半期連結会計期間	6,733,851	36,891	6,770,742

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,471,422	100.00	4,673,532	100.00
製造業	677,674	15.15	677,979	14.51
農業,林業	4,555	0.10	6,226	0.13
漁業	3,579	0.08	3,615	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	2,059	0.05	2,122	0.05
建設業	117,596	2.63	121,402	2.60
電気・ガス・熱供給・水道業	151,154	3.38	191,646	4.10
情報通信業	30,236	0.68	22,508	0.48
運輸業,郵便業	195,049	4.36	206,057	4.41
卸売業,小売業	507,360	11.35	519,670	11.12
金融業,保険業	375,762	8.40	395,644	8.47
不動産業,物品賃貸業	569,468	12.74	643,198	13.76
各種のサービス業	300,912	6.73	318,791	6.81
地方公共団体	510,921	11.43	499,180	10.68
その他	1,025,089	22.92	1,065,487	22.80
海外及び特別国際金融取引勘定分	17,372	100.00	22,566	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	6,062	34.90	8,622	38.21
その他	11,310	65.10	13,944	61.79
合計	4,488,795	-	4,696,098	-

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	18	0.42	18	0.39
有形固定資産	2,805	62.74	2,805	57.26
その他債権	1	0.04	1	0.04
銀行勘定貸	1,575	35.22	2,004	40.90
現金預け金	70	1.58	69	1.41
合計	4,472	100.00	4,900	100.00

負債
科目	前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,603	35.86	1,993	40.68
土地及びその定着物の 信託	2,803	62.69	2,841	57.99
包括信託	65	1.45	65	1.33
合計	4,472	100.00	4,900	100.00

(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)			当第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,477	-	1,477	1,867	-	1,867
資産計	1,477	-	1,477	1,867	-	1,867
元本	1,477	-	1,477	1,867	-	1,867
負債計	1,477	-	1,477	1,867	-	1,867