四半期報告書-第140期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

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2021/02/09 9:13
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42項目
以下の記載における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界全体に拡大し、内外需要が急速に冷え込み、個人消費、生産活動、輸出がともに落ち込みました。 夏には、感染拡大も一時的に収束し、経済活動の再開や定額給付金等の政策効果、世界的なIT関連需要の回復により、景気は最悪期を脱し、持ち直しを見せていましたが、11月以降、日本でも再び感染拡大となり、社会活動・経済活動への影響やお取引先への影響が懸念される状況です。
このような状況のもと、当行では、2020年4月に立ち上げた中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』の諸施策の実施に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う米国金利の大幅な低下により、外貨建てを中心として貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことから、前年同期比69億17百万円(7.2%)減収の882億8百万円となりました。
連結経常費用は、与信コストは増加しましたが、外貨調達コストの減少や営業経費の削減による影響が大きく、前年同期比79億51百万円(10.3%)減少の687億70百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益は前年同期比10億35百万円(5.6%)増益の194億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億45百万円(5.9%)増益の133億26百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は、米国金利の引き下げ等を背景に、外貨建貸出金利息や有価証券利息配当金が大幅に減少したことを主因として、前年同期比76億97百万円(9.2%)減収の754億37百万円となりました。経常利益は、与信コストの増加などの減益要因もありましたが、営業経費の削減や外貨調達コストの削減による資金利益の増加などの増益要因の影響が大きく、前年同期比7億48百万円(4.3%)増益の178億35百万円となりました。
[リース業]
経常収益は、リース売上の増加を主因に前年同期比5億41百万円(6.0%)増収の94億56百万円となりました。経常利益は、与信コストが増加するも、経常収益増収の影響が大きく、前年同期比4百万円(0.6%)増益の5億82百万円となりました。
[証券業]
経常収益は、手数料収入の増加を主因に、前年同期比2億15百万円(11.3%)増収の21億5百万円となりました。経常利益は、経常収益の増収を受け、前年同期比2億15百万円改善し、53百万円となりました。
[その他]
経常収益は、現金業務における受託手数料の減少を主因に、前年同期比69百万円(1.6%)減収の40億47百万円となりました。経常利益は、営業経費の削減による影響が大きく、前年同期比49百万円(3.4%)増益の14億62百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ、「資産の部」につきましては、貸出金は事業性資金、個人向け貸出ともに増加しました。また、有価証券は機動的に運用した結果、外貨外国証券や投資信託などを中心に残高が増加しました。このほか、短期的な資金運用として邦貨のコールローンも増加し、これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の「資産の部」合計は、1兆20億円増加し9兆1,493億円となりました。
「負債の部」につきましては、預金および譲渡性預金は、個人預金や法人預金を中心に増加し、また市場調達として債券貸借取引受入担保金なども残高が増加しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の「負債の部」合計は、9,622億円増加し、8兆5,983億円となりました。
「純資産の部」につきましては、利益の積み上げや、その他有価証券評価差額金の増加などにより、398億円増加し、5,509億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
国内・海外別収支
種類期別国内海外相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間44,568317-44,886
当第3四半期連結累計期間44,585419-45,005
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間58,1381,58248159,240
当第3四半期連結累計期間49,84467611750,403
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間13,5701,26548114,354
当第3四半期連結累計期間5,2582571175,398
信託報酬前第3四半期連結累計期間0--0
当第3四半期連結累計期間0--0
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間10,29314-10,307
当第3四半期連結累計期間10,3279-10,336
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間13,57522-13,597
当第3四半期連結累計期間13,53117-13,549
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間3,2828-3,290
当第3四半期連結累計期間3,2038-3,212
その他業務収支前第3四半期連結累計期間7,2681-7,269
当第3四半期連結累計期間8,1500-8,150
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間16,0381-16,040
当第3四半期連結累計期間17,2710-17,271
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間8,770--8,770
当第3四半期連結累計期間9,1200-9,121

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間6百万円、当第3四半期連結累計期間6百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間6,600,91852,3116,653,230
当第3四半期連結会計期間7,251,76357,8047,309,568
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間4,613,9088554,614,763
当第3四半期連結会計期間5,251,2071,2325,252,440
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間1,851,61151,4561,903,068
当第3四半期連結会計期間1,857,01456,5711,913,586
うちその他前第3四半期連結会計期間135,398-135,398
当第3四半期連結会計期間143,541-143,541
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間296,783-296,783
当第3四半期連結会計期間276,522-276,522
総合計前第3四半期連結会計期間6,897,70152,3116,950,013
当第3四半期連結会計期間7,528,28657,8047,586,090

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,845,723100.005,087,766100.00
製造業682,60814.09719,99014.15
農業,林業9,2970.198,2200.16
漁業3,2470.072,6710.05
鉱業,採石業,砂利採取業2,2170.052,2530.04
建設業130,3902.69153,0283.01
電気・ガス・熱供給・水道業228,5744.72249,8144.91
情報通信業17,4720.3619,8930.39
運輸業,郵便業213,0144.40249,6034.91
卸売業,小売業551,57011.38566,48311.13
金融業,保険業374,9717.74409,6198.05
不動産業,物品賃貸業687,41014.19711,76613.99
各種のサービス業319,9566.59332,6786.55
地方公共団体467,3549.64457,2398.99
その他1,157,63923.891,204,50223.67
海外及び特別国際金融取引勘定分25,258100.0021,918100.00
政府等----
金融機関12,81850.7510,06545.92
その他12,43949.2511,85354.08
合計4,870,982-5,109,684-

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度末
(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末
(2020年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
有価証券180.31180.41
有形固定資産2,80545.441984.32
その他債権10.03--
銀行勘定貸3,30953.594,33794.44
現金預け金380.63380.83
合計6,174100.004,592100.00

負債
科目前連結会計年度末
(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末
(2020年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託3,33253.974,37795.30
土地及びその定着物の信託2,77945.011523.32
包括信託631.02631.38
合計6,174100.004,592100.00

(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末
(2020年12月31日)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
銀行勘定貸3,090-3,0903,785-3,785
資産計3,090-3,0903,785-3,785
元本3,090-3,0903,785-3,785
負債計3,090-3,0903,785-3,785

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