#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が335百万円減少、その他資産が483百万円減少、繰延税金負債が147百万円減少、1株当たり純資産額が1円78銭減少しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
2021/08/12 9:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「負債の部」につきましては、「預金」および「譲渡性預金」は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の低迷に伴い滞留したことから、個人・法人で大きく増加し、前連結会計年度末比増加しました。「債券貸借取引受入担保金」は、市場調達として増加し、前連結会計年度末比増加しました。「借用金」は、日銀からの借用金が増加し、前連結会計年度末比増加しました。これらの結果、「負債の部合計」は前連結会計年度末に比べ3,745億円増加し、8兆9,654億円となりました。
「純資産の部」につきましては、「その他有価証券評価差額金」の増加や利益の積み上げにより、前連結会計年度末に比べ88億円増加し、5,709億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
2021/08/12 9:05