経常収益

有報情報

#1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

2021/08/12 9:05

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。2021/08/12 9:05

#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

区分	当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
その他業務	530
顧客との契約から生じる経常収益	5,211
上記以外の経常収益 (注1)	28,018

(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(注2)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

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#5 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

3.報告セグメントの変更等に関する事項
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第1四半期連結累計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当行では、2020年4月に立ち上げた中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』の諸施策の実施に取組みました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したものの、国債等債券売却益の増加や貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことなどにより、前年同期比34億61百万円(11.6%)増収の332億30百万円となりました。連結経常費用は、資金調達コストや経費の減少がありましたが、国債等債券売却損の増加による影響が大きく、前年同期比4億27百万円(1.9%)増加の225億44百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益については、前年同期比30億34百万円(39.6%)増益の106億86百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比21億95百万円(43.0%)増益の72億99百万円となりました。

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#7 表示方法の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、当行が締結している団体信用生命保険等の受取配当金は「その他経常収益」に計上しておりましたが、団体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当第1四半期連結会計期間より、「役務取引等費用」から控除しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」2,217百万円及び「役務取引等費用」917百万円は、「その他経常収益」1,542百万円及び「役務取引等費用」242百万円と表示しております。

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