#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が335百万円減少、その他資産が483百万円減少、繰延税金負債が147百万円減少、1株当たり純資産額が1円78銭減少しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
2022/02/08 9:09
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022/02/08 9:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常収益は、事務受託手数料の減少を主因に、前年同期比30百万円(0.7%)減収の40億17百万円となりました。経常利益は、経常収益が減少したものの、信用保証業における与信費用の減少による影響が大きく、前年同期比2億25百万円(15.3%)増益の16億87百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、「現金預け金」「コールローン」などの短期運用資金は、後述の預金残高の増加に伴い、前連結会計年度末比増加しました。「貸出金」は事業性資金、個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比増加しました。「有価証券」は金利や株価動向を踏まえ機動的に運用した結果、国債を中心に前連結会計年度末比減少しました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の「資産の部」合計は前連結会計年度末比1兆100億円増加し、10兆1,631億円となりました。
「負債の部」につきましては、「預金」および「譲渡性預金」は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の低迷に伴い滞留したことから、個人・法人で大きく増加し、前連結会計年度末比増加しました。このほか、「債券貸借取引受入担保金」「借用金」も増加し、当第3四半期連結会計期間末の「負債の部」合計は前連結会計年度末比9,926億円増加し、9兆5,835億円となりました。
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