- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2022/08/10 9:18- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経常収益は、事務受託業務の銀行母体での内製化を主因に、前年同期比9百万円(0.6%)減収の13億60百万円となりました。経常利益は、経常収益の減少に加え、信用保証業における与信費用の増加により、前年同期比67百万円(11.1%)減益の5億36百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、「貸出金」は事業性資金、個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比増加しました。「有価証券」は米国金利上昇に伴い、有価証券ポートフォリオを入替えた結果、前連結会計年度末比減少しました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の「資産の部」合計は前連結会計年度末比740億円減少し、10兆1,342億円となりました。
「負債の部」につきましては、「預金」および「譲渡性預金」は、新型コロナウイルス感染症拡大を主因とする消費停滞・手許資金確保により滞留が継続したことから、個人・法人ともに増加し、前連結会計年度末比増加しました。「債券貸借取引受入担保金」は前述の有価証券の減少に伴い、前連結会計年度末比減少しました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の「負債の部」合計は前連結会計年度末比567億円減少し、9兆5,990億円となりました。
2022/08/10 9:18- #3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記 、銀行業(連結)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
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