建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め811百万円であります。
2 動産は、事務機器803百万円、その他2,771百万円であります。

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#2 事業等のリスク

主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの6つに分類し、管理しております。

項目	リスク事象	影響	対応策
③人的リスク	不適切な労務管理や処遇・対応、その他労働環境の不備など人事労務上の問題の発生	従業員の士気低下・流出や人事労務関連の訴訟発生、当行の信用を貶める行為等による悪評が発生	・人事制度の拡充等働き方改革の実施・ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの推進・内部通報制度の整備・周知
④有形資産リスク	自然災害、資産管理の瑕疵等による建物等有形資産の損壊	保有する固定資産が損壊ないし評価額の低下による損失が発生	各種災害への対策
⑤情報資産リスク	顧客情報や当行のインサイダー情報等の漏洩	顧客情報等が大量に流出し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜	・情報資産管理態勢の整備・従業員教育の徹底

オペレーショナル・リスク管理方法として、業務運営上の不備事例を収集・分析し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA(リスクとコントロールの自己評価)を実施し、リスクの評価をおこなうとともに、対応策を策定・実施しております。
なお、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、サイバーセキュリティ事案の未然防止やインシデント発生時の迅速な復旧に向けた対応を目的に、サイバーセキュリティ管理態勢強化に取り組んでおります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～40年

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#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

※5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	27	百万円	-	百万円
建物	158	百万円	26	百万円
動産	21	百万円	18	百万円

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#5 固定資産処分益に関する注記（連結）

※4.固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	16	百万円	48	百万円
建物	32	百万円	-	百万円
動産	-	百万円	2	百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(イ)岡山県内

用途	営業用店舗等	3	ヵ所
種類	土地及び建物等
減損損失額	41百万円

(ロ)岡山県外

用途	営業用店舗等	5	ヵ所
種類	土地及び建物等
減損損失額	81百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗統廃合の決定により投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(122百万円)として特別損失に計上しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～40年

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～40年

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