有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)

(5)指標と目標
①気候変動に関する事項
(CO2排出量)
Scope1,2の算出に加え、昨年度よりScope3のCO2排出量の算出を開始しました。実績は下記のとおりです。
今後もScope3の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。

(単位:t-CO2)
計測項目			2023年度
Scope1	直接的エネルギー消費(ガス、ガソリン、軽油など)		1,204
Scope2	間接的エネルギー消費(電気、熱などの使用)		8,209
Scope3※	その他の間接的なエネルギー消費の合計(Scope1、2以外)		10,788,288
	カテゴリー1	購入した製品・サービス	22,638
	カテゴリー2	資本財	6,610
	カテゴリー3	電気(Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動)	1,226
	カテゴリー4	郵送・配達(上流)	596
	カテゴリー5	事業からでる廃棄物	1,389
	カテゴリー6	出張	420
	カテゴリー7	雇用者の通勤	1,195
	カテゴリー15	投融資	10,754,214
合計			10,797,701

※Scope3の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.6(環境省・経済産業省 2024年3月)」 および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.4(環境省・経済産業省 2024年3月)」を使用。
(Scope3カテゴリー15について)
Scope3のうち、特にカテゴリー15の投融資によるCO2排出量は、金融機関において重要なCO2排出量削減の対象であり、PCAFスタンダード(※1)の手法に基づき、投融資先の排出量を試算しました。試算結果については、下記のとおりです(基準日:2024年3月末、対象:中国銀行の事業性融資)。
引続き、お取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動への更なる活用や試算対象範囲の拡大を検討していきます。

(単位:t-CO2)
セクター	業種*2	炭素強度*3	排出量*4
エネルギー	石油・ガス	3.88	392,493
	石炭	―	―
	電力・ユーティリティ	22.82	1,061,750
運輸	航空貨物	―	―
	旅客空輸	5.52	8,905
	海上輸送	5.60	216,964
	鉄道輸送	4.03	19,567
	トラックサービス	3.82	535,957
	自動車及び部品	5.09	767,357
素材・建築物	金属・鉱業	15.37	700,947
	化学	6.28	670,412
	建設資材	8.59	495,647
	資本財	3.72	2,525,949
	不動産管理・開発	1.15	74,087
農業・食料・林産物	飲料	2.59	13,881
	農業	7.77	79,558
	加工食品・加工肉	4.98	460,702
	製紙・林業製品	3.95	372,734
その他		2.22	2,357,306
合計		3.22	10,754,214

※1 PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)
:投融資に関連するCO2排出量を測定・開示するための国際的な取組み
※2 業種 :TCFD提言での炭素関連資産(4セクター18業種)とその他
※3 炭素強度:投融資先の売上高1百万円当たりのCO2排出量
業種別の炭素強度=Σ(融資先毎の炭素強度)/融資先数
※4 排出量 :業種別の排出量=Σ{(炭素強度×売上高)×投融資シェア}
(CO2排出量の削減目標)
カーボンニュートラルの達成を目指し、ちゅうぎんグループのエネルギー使用に伴うCO2排出量に関する新たな削減目標を設定しました。引き続き使用エネルギー量の削減をおこなうとともに、今後はクリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。

目標内容	2030年度末までにScope1,2のネットゼロを達成

中間目標として中期経営計画最終年度である2026年度は、2013年度比▲72%を目指します。
ちゅうぎんグループのScope1、2のCO2排出量推移は次のグラフのとおりです。

(単位:t-CO2)
年度	2013	…	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2013比
Scope1	1,319		1,238	1,178	1,105	993	1,089	998	1,204	▲8.7%
Scope2	16,209		14,452	13,073	11,782	11,135	10,497	10,351	8,209	▲49.4%
計	17,528		15,690	14,251	12,887	12,128	11,586	11,349	9,413	▲46.3%

(サステナブルファイナンス目標)
ちゅうぎんグループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、新たに「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。

目標内容	2030年度末までに1.5兆円(うち、環境系目標 1兆円)

中期経営計画の最終年度である2026年度までの中間目標として1兆円を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。
なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/ESGの取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。

社会分野	環境分野
医療・介護・保育、教育 ほか	太陽光、風力、バイオマス、EV ほか

サステナブルファイナンス実績(2023年度)*1					(単位:億円)
年度		2020	2021	2022	2023	累計
サステナブルファイナンス		3,035	1,411	1,972	3,004	9,422
	社会分野	2,374	1,016	875	969	5,234
	環境分野	661	395	1,097	2,035	4,188

※1 サステナブルファイナンス実績値は銀行単体
(イニシアチブへの賛同)
ちゅうぎんグループは、持続可能な社会づくりに向けて、国内外のイニシアチブへの参画を積極的に進めております。
また外部からの評価、ステークホルダーとのパートナーシップをSDGs・ESGの取り組みの向上に活かしております。

持続可能な開発目標(SDGs) 国連が提唱する、人権・労働・環境・腐敗防止に係る10原則「国連持続可能な開発サミット」において、人間、地球および繁栄のための行動計画として、採択されたSDGsは17の目標と169のターゲットを掲げています。 ちゅうぎんグループはSDGsの趣旨に賛同し、SDGs達成に向けた取り組みを継続してまいります。	21世紀金融行動原則 日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目的として、2011年10月に採択された国内金融機関の野心的な行動原則。 ちゅうぎんグループは2011年12月に署名、参画。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 2015年4月の金融安定理事会(FSB)によって設立されたタスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。 ちゅうぎんグループは、気候変動問題を経営上の重点課題と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年5月TCFDに対する賛同を表明。	GXリーグ GX(グリーントランスフォーメーション)リーグは、GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金と協働し、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。 ちゅうぎんグループは2024年に参画。
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD) 2021年6月に、企業が自然資本等に関連するリスク管理と開示枠組みを構築するために設立された国際的な組織。2019年の世界経済フォーラム(ダボス会議)で着想され、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、「ネイチャーポジティブ」の実現を目指すもの。 ちゅうぎんグループは2023年12月にTNFDの取組みに賛同し、TNFDフォーラムへ参画。	ポセイドン原則 海運業界の脱炭素化に向け、各行独自の与信判断に気候変動リスクを統合し、その取組みを金融面から支援していくことを目的とした民間金融機関主導の原則。 ちゅうぎんグループは2023年10月に署名、参画。
B評価(上位から3番)
※環境問題への取組みを8段階で評価「A,A-,B,B-,C,C-,D,D-」 CDP 気候変動に関する機関投資家と企業経営者との継続的な対話を促すことで気候変動の影響を測定、管理、削減する取組み。	グリーンパートナー2023 脱炭素社会の実現に貢献するため森林づくり活動に取り組んでいる企業等の活動を、林野庁が「脱炭素」の視点から顕彰することで、更なる森林づくり活動の推進を図ることを目的とした制度。今回ちゅうぎんグループは「森林づくり部門」で認定。