四半期報告書-第141期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(表示方法の変更)
従来、当行が締結している団体信用生命保険等の受取配当金は「その他経常収益」に計上しておりましたが、団体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、第1四半期連結会計期間より、「役務取引等費用」から控除しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」6,984百万円及び「役務取引等費用」3,212百万円は、「その他経常収益」6,308百万円及び「役務取引等費用」2,537百万円と表示しております。
従来、当行が締結している団体信用生命保険等の受取配当金は「その他経常収益」に計上しておりましたが、団体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、第1四半期連結会計期間より、「役務取引等費用」から控除しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」6,984百万円及び「役務取引等費用」3,212百万円は、「その他経常収益」6,308百万円及び「役務取引等費用」2,537百万円と表示しております。