有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び当行の連結子会社)は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これらは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リスク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等により市場において取引ができないことや、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。(※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。)
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」にさらされています。
当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであります。当行におけるデリバティブ取引は、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的に取扱っております。
上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、行内規程等に定めるヘッジ方針(金利リスク等の軽減)に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預金を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定するほか、一部については個別に対応させて評価しております。また、為替変動リスクのヘッジについては、通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引を行い、健全な資産構造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としております。信用リスク管理の枠組み・制度については、「信用リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門(営業店及び営業部門)における個別案件の信用リスクを管理し、審査・管理部門及び営業推進部門から組織・業務が独立した「コンプライアンス・リスク統括部」が信用リスク管理統括部署として信用リスク全体を統括管理しております。また、信用リスク管理の内部監査を担う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク管理に関する監査体制を構築しております。
信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実態を多面的に把握することにより、個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施しております。また、ポートフォリオ管理の観点から、「与信残高の構成」や「信用リスク量」、「収益性」等をモニタリングすることにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の増強を目指しております。
なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証するとともに、自己資本の充実度を評価するためのストレス・テストを実施し、結果を定期的に取締役会等へ報告しております。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握並びに管理を行っており、その状況を定期的に取締役会等へ報告しております。
また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信先の企業実態を多面的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会に報告するなど、適切に管理する体制としております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。市場リスク管理の枠組み・制度については「市場リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
市場リスク管理体制は、市場運用部門(フロント・オフィス)と事務管理部門(バック・オフィス)を分離し、さらにリスク管理部門(ミドル・オフィス)を設置して相互に牽制する体制としております。
市場リスク管理方法として、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング業務(投資有価証券業務)については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR(バリュー・アット・リスク)による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析を行い、リスク管理委員会及び持株会社のグループALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。
市場リスクに係る定量的情報
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品)
当行では、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理並びにストレス・テストなどを行い、リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期間を5年間、信頼区間を99.9%、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は10営業日としております。金融商品のうち、株式(非上場株式を除く)・投資信託・その他資産については価格変動リスク、債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金利リスクとの相関(注)を考慮しております。
(注) 一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し(債券価格は下落)、また逆に、株価が下落した時は金利も低下(債券価格は上昇)するなど、株価と金利は順相関の関係(株価と債券価格は逆相関)にあります。当行の市場リスク量は、この相関関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、上記の相関関係通りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等により補完する体制としております。
2022年3月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
2023年3月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
なお、当行では、市場リスク計測の有効性を確認するため、VaRと損益を比較するバック・テスティングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、VaR計測時のポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場リスク計測モデル・計測手法等には問題がないと判断しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等により補完する体制としております。
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品)
当行では、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております(信用リスクで計測)。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「資金繰りリスク」)、並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「市場流動性リスク」)をいいます。
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としております。資金繰りリスク管理、市場流動性リスク管理の枠組み・制度については「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りを行う「資金繰り管理部署」とその資金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」を分けて設置しており、厳重な資金繰り管理を行っております。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、早期警戒指標のモニタリングを行うなど日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。資金繰りリスク管理部署は、流動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに限度額を設定するなど資金繰りリスク管理方針を定め、流動性リスク管理を行っております。
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。また外貨については市場調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレス・テストにより資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合いを表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。また円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施する枠組みを整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※4) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式について減損処理を行っておりません。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(※2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの68,238百万円、期間の定めのないもの26,770百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(※2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの81,259百万円、期間の定めのないもの28,673百万円は含めておりません。
(注3) 預金、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託の一部については上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は203,392百万円であります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,122百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)
(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、デフォルト率、等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価のプロセスの説明
当行はバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは当行の内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び当行の連結子会社)は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これらは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リスク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等により市場において取引ができないことや、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。(※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。)
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」にさらされています。
当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであります。当行におけるデリバティブ取引は、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的に取扱っております。
上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、行内規程等に定めるヘッジ方針(金利リスク等の軽減)に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預金を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定するほか、一部については個別に対応させて評価しております。また、為替変動リスクのヘッジについては、通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引を行い、健全な資産構造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としております。信用リスク管理の枠組み・制度については、「信用リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門(営業店及び営業部門)における個別案件の信用リスクを管理し、審査・管理部門及び営業推進部門から組織・業務が独立した「コンプライアンス・リスク統括部」が信用リスク管理統括部署として信用リスク全体を統括管理しております。また、信用リスク管理の内部監査を担う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク管理に関する監査体制を構築しております。
信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実態を多面的に把握することにより、個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施しております。また、ポートフォリオ管理の観点から、「与信残高の構成」や「信用リスク量」、「収益性」等をモニタリングすることにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の増強を目指しております。
なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証するとともに、自己資本の充実度を評価するためのストレス・テストを実施し、結果を定期的に取締役会等へ報告しております。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握並びに管理を行っており、その状況を定期的に取締役会等へ報告しております。
また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信先の企業実態を多面的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会に報告するなど、適切に管理する体制としております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。市場リスク管理の枠組み・制度については「市場リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
市場リスク管理体制は、市場運用部門(フロント・オフィス)と事務管理部門(バック・オフィス)を分離し、さらにリスク管理部門(ミドル・オフィス)を設置して相互に牽制する体制としております。
市場リスク管理方法として、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング業務(投資有価証券業務)については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR(バリュー・アット・リスク)による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析を行い、リスク管理委員会及び持株会社のグループALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。
市場リスクに係る定量的情報
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品)
当行では、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理並びにストレス・テストなどを行い、リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期間を5年間、信頼区間を99.9%、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は10営業日としております。金融商品のうち、株式(非上場株式を除く)・投資信託・その他資産については価格変動リスク、債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金利リスクとの相関(注)を考慮しております。
(注) 一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し(債券価格は下落)、また逆に、株価が下落した時は金利も低下(債券価格は上昇)するなど、株価と金利は順相関の関係(株価と債券価格は逆相関)にあります。当行の市場リスク量は、この相関関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、上記の相関関係通りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等により補完する体制としております。
2022年3月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 市場リスク量 | 161,362 |
| バンキング業務 | 161,321 |
| (価格変動リスク) | (107,050) |
| (金利リスク) | (64,830) |
| (相関考慮) | (△10,559) |
| トレーディング業務 | 41 |
2023年3月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 市場リスク量 | 144,120 |
| バンキング業務 | 144,104 |
| (価格変動リスク) | (94,720) |
| (金利リスク) | (60,904) |
| (相関考慮) | (△11,520) |
| トレーディング業務 | 16 |
なお、当行では、市場リスク計測の有効性を確認するため、VaRと損益を比較するバック・テスティングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、VaR計測時のポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場リスク計測モデル・計測手法等には問題がないと判断しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等により補完する体制としております。
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品)
当行では、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております(信用リスクで計測)。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「資金繰りリスク」)、並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「市場流動性リスク」)をいいます。
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としております。資金繰りリスク管理、市場流動性リスク管理の枠組み・制度については「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りを行う「資金繰り管理部署」とその資金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」を分けて設置しており、厳重な資金繰り管理を行っております。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、早期警戒指標のモニタリングを行うなど日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。資金繰りリスク管理部署は、流動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに限度額を設定するなど資金繰りリスク管理方針を定め、流動性リスク管理を行っております。
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。また外貨については市場調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレス・テストにより資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合いを表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。また円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施する枠組みを整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 商品有価証券 | 2,834 | 2,834 | - |
| (2) 金銭の信託 | 27,600 | 27,600 | - |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 11,398 | 11,542 | 144 |
| その他有価証券 | 2,473,788 | 2,473,788 | - |
| (4) 貸出金 | 5,259,190 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △50,987 | ||
| 5,208,202 | 5,250,461 | 42,259 | |
| 資産計 | 7,723,823 | 7,766,226 | 42,403 |
| (1) 預金 | 7,650,506 | 7,650,761 | 255 |
| (2) 譲渡性預金 | 211,167 | 211,173 | 6 |
| (3) 借用金 | 674,134 | 674,169 | 35 |
| 負債計 | 8,535,808 | 8,536,105 | 296 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されて いないもの | (40,726) | (40,726) | - |
| ヘッジ会計が適用されて いるもの(※3) | (872) | (872) | - |
| デリバティブ取引計 | (41,599) | (41,599) | - |
(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 商品有価証券 | 2,023 | 2,023 | - |
| (2) 金銭の信託 | 20,000 | 20,000 | - |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 13,298 | 13,404 | 105 |
| その他有価証券(※1) | 2,283,068 | 2,283,068 | - |
| (4) 貸出金 | 5,566,939 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △51,788 | ||
| 5,515,150 | 5,550,365 | 35,214 | |
| 資産計 | 7,833,541 | 7,868,861 | 35,320 |
| (1) 預金 | 7,912,638 | 7,912,197 | △440 |
| (2) 譲渡性預金 | 155,489 | 155,493 | 4 |
| (3) 借用金 | 312,605 | 312,592 | △13 |
| 負債計 | 8,380,733 | 8,380,283 | △449 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ヘッジ会計が適用されて いないもの | (45,919) | (45,919) | - |
| ヘッジ会計が適用されて いるもの(※4) | (4,777) | (4,777) | - |
| デリバティブ取引計 | (50,696) | (50,696) | - |
(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※4) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式(※1)(※2) | 4,023 |
| 投資事業組合出資金(※3) | 15,715 |
| 私募投資信託(※3)(※4) | 795 |
| 外貨外国株式(※1) | 0 |
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式(※1)(※2) | 3,589 |
| 投資事業組合出資金(※3) | 20,289 |
| 外貨外国株式(※1) | 0 |
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式について減損処理を行っておりません。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金(※1) | 1,712,633 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 197,714 | 295,398 | 250,549 | 187,827 | 262,790 | 997,145 |
| 満期保有目的の債券 | - | 10,501 | 897 | - | - | - |
| うち国債 | - | 10,501 | 897 | - | - | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 197,714 | 284,896 | 249,652 | 187,827 | 262,790 | 997,145 |
| うち国債 | 95,567 | 84,605 | 88,813 | 44,880 | 95,923 | 273,560 |
| 地方債 | 14,795 | 32,665 | 37,954 | 100,727 | 106,241 | 462,416 |
| 社債 | 60,848 | 78,197 | 85,919 | 10,514 | 11,325 | 66,365 |
| その他 | 26,502 | 89,427 | 36,964 | 31,705 | 49,299 | 194,802 |
| 貸出金(※2) | 1,377,755 | 1,061,628 | 729,145 | 462,804 | 499,004 | 1,033,842 |
| 合計 | 3,288,103 | 1,357,026 | 979,694 | 650,632 | 761,794 | 2,030,988 |
(※1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(※2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの68,238百万円、期間の定めのないもの26,770百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金(※1) | 1,458,195 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 157,611 | 272,627 | 353,254 | 166,209 | 218,791 | 881,413 |
| 満期保有目的の債券 | 5,099 | 6,299 | 200 | - | 1,700 | - |
| うち国債 | 5,099 | 6,299 | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | 200 | - | 1,700 | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 152,512 | 266,328 | 353,054 | 166,209 | 217,091 | 881,413 |
| うち国債 | 51,260 | 36,447 | 93,204 | 56,670 | 90,028 | 225,902 |
| 地方債 | 21,063 | 14,038 | 73,425 | 85,708 | 103,591 | 467,256 |
| 社債 | 37,091 | 97,813 | 91,745 | 10,405 | 16,912 | 70,148 |
| その他 | 43,096 | 118,029 | 94,678 | 13,425 | 6,560 | 118,105 |
| 貸出金(※2) | 1,454,187 | 1,098,913 | 783,954 | 509,150 | 524,844 | 1,085,956 |
| 合計 | 3,069,994 | 1,371,541 | 1,137,208 | 675,359 | 743,636 | 1,967,369 |
(※1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(※2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの81,259百万円、期間の定めのないもの28,673百万円は含めておりません。
(注3) 預金、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 7,401,093 | 204,876 | 43,537 | 223 | 775 | - |
| 譲渡性預金 | 210,705 | 462 | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 588,355 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 661,811 | 7,252 | 3,312 | 669 | 537 | 550 |
| 合計 | 8,861,966 | 212,590 | 46,850 | 893 | 1,312 | 550 |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 7,688,805 | 179,727 | 42,919 | 308 | 877 | - |
| 譲渡性預金 | 154,339 | 1,150 | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 423,430 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 307,098 | 2,467 | 1,526 | 548 | 471 | 492 |
| 合計 | 8,573,673 | 183,344 | 44,445 | 856 | 1,349 | 492 |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | 23,000 | - | 23,000 |
| 商品有価証券及び有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 324 | 2,510 | - | 2,834 |
| その他有価証券(※1) | ||||
| 株式 | 123,589 | - | - | 123,589 |
| 国債 | 672,055 | 11,295 | - | 683,351 |
| 地方債 | - | 754,802 | - | 754,802 |
| 社債 | - | 209,589 | 103,581 | 313,171 |
| その他 | 121,682 | 264,531 | 9,267 | 395,481 |
| 資産計 | 917,651 | 1,265,728 | 112,849 | 2,296,229 |
| デリバティブ取引(※2) | ||||
| 金利関連 | - | (578) | - | (578) |
| 通貨関連 | - | (41,026) | - | (41,026) |
| 債券関連 | 5 | - | - | 5 |
| デリバティブ取引計 | 5 | (41,604) | - | (41,599) |
(※1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託の一部については上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は203,392百万円であります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | 20,000 | - | 20,000 |
| 商品有価証券及び有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 256 | 1,766 | - | 2,023 |
| その他有価証券(※1) | ||||
| 株式 | 110,259 | - | - | 110,259 |
| 国債 | 552,442 | 1,071 | - | 553,513 |
| 地方債 | - | 765,083 | - | 765,083 |
| 社債 | - | 224,601 | 99,515 | 324,116 |
| その他 | 177,606 | 344,455 | 6,911 | 528,972 |
| 資産計 | 840,564 | 1,356,977 | 106,426 | 2,303,969 |
| デリバティブ取引(※2) | ||||
| 金利関連 | - | (4,116) | - | (4,116) |
| 通貨関連 | - | (46,551) | - | (46,551) |
| 債券関連 | (29) | - | - | (29) |
| デリバティブ取引計 | (29) | (50,667) | - | (50,696) |
(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,122百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に計上 | その他の包括利益に計上(※イ) | ||||||
| 877 | - | 57 | 186 | - | - | 1,122 | - |
(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | - | 4,600 | 4,600 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 11,542 | - | - | 11,542 |
| 貸出金 | - | - | 5,250,461 | 5,250,461 |
| 資産計 | 11,542 | - | 5,255,061 | 5,266,603 |
| 預金 | - | 7,650,761 | - | 7,650,761 |
| 譲渡性預金 | - | 211,173 | - | 211,173 |
| 借用金 | - | 656,830 | 17,338 | 674,169 |
| 負債計 | - | 8,518,766 | 17,338 | 8,536,105 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 11,485 | - | - | 11,485 |
| 地方債 | - | 1,919 | - | 1,919 |
| 貸出金 | - | - | 5,550,365 | 5,550,365 |
| 資産計 | 11,485 | 1,919 | 5,550,365 | 5,563,769 |
| 預金 | - | 7,912,197 | - | 7,912,197 |
| 譲渡性預金 | - | 155,493 | - | 155,493 |
| 借用金 | - | 305,599 | 6,992 | 312,592 |
| 負債計 | - | 8,373,290 | 6,992 | 8,380,283 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、デフォルト率、等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| 社債 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 信用スプレッド | 0.028%～4.963% | 0.215% |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| 社債 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 信用スプレッド | 0.028%～4.688% | 0.220% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上(※1) | その他の包括利益に計上(※2) | |||||||
| 商品有価証券及び有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 104,079 | △132 | △169 | △195 | - | - | 103,581 | - |
| その他 | 9,318 | - | 108 | △158 | - | - | 9,267 | - |
(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上(※1) | その他の包括利益に計上(※2) | |||||||
| 商品有価証券及び有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 103,581 | △12 | 131 | △4,186 | - | - | 99,515 | - |
| その他 | 9,267 | - | 30 | △2,387 | - | - | 6,911 | - |
(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価のプロセスの説明
当行はバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは当行の内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
