四半期報告書-第134期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益が27百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 31,995 | 2,816 | 1,004 | 35,816 | 480 | 36,296 |
| セグメント間の内部経常収益 | 403 | 85 | 21 | 509 | 721 | 1,231 |
| 計 | 32,398 | 2,901 | 1,025 | 36,325 | 1,202 | 37,528 |
| セグメント利益 | 12,730 | 218 | 325 | 13,274 | 424 | 13,698 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 負ののれん償却額 セグメント間取引消去 | 13,274 424 16 △6 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 13,708 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 27,561 | 2,702 | 694 | 30,958 | 510 | 31,469 |
| セグメント間の内部経常収益 | 317 | 86 | 13 | 417 | 722 | 1,140 |
| 計 | 27,879 | 2,788 | 708 | 31,376 | 1,233 | 32,609 |
| セグメント利益 | 8,552 | 237 | 84 | 8,875 | 458 | 9,333 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 負ののれん償却額 セグメント間取引消去 | 8,875 458 16 △7 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 9,342 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益が27百万円増加しております。