資金調達費用
連結
- 2008年3月31日
- 302億8700万
- 2009年3月31日 -22.61%
- 234億3900万
- 2010年3月31日 -26.84%
- 171億4800万
- 2011年3月31日 -23.79%
- 130億6900万
- 2012年3月31日 -14.49%
- 111億7500万
- 2013年3月31日 -10.54%
- 99億9700万
- 2014年3月31日 -11.6%
- 88億3700万
- 2015年3月31日 -12.41%
- 77億4000万
- 2016年3月31日 -3.72%
- 74億5200万
- 2017年3月31日 +26.37%
- 94億1700万
- 2018年3月31日 +1.24%
- 95億3400万
- 2019年3月31日 -10.53%
- 85億3000万
- 2020年3月31日 -1.57%
- 83億9600万
個別
- 2008年3月31日
- 313億1900万
- 2009年3月31日 -21.87%
- 244億6900万
- 2010年3月31日 -25.73%
- 181億7400万
- 2011年3月31日 -22.65%
- 140億5700万
- 2012年3月31日 -13.51%
- 121億5800万
- 2013年3月31日 -9.84%
- 109億6200万
- 2014年3月31日 -12.2%
- 96億2500万
- 2015年3月31日 -19.58%
- 77億4000万
- 2016年3月31日 -3.73%
- 74億5100万
- 2017年3月31日 +26.36%
- 94億1500万
- 2018年3月31日 +0.66%
- 94億7700万
- 2019年3月31日 -10.45%
- 84億8700万
- 2020年3月31日 -1.52%
- 83億5800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 格付機関により当行の格付けが引き下げられた場合、当行を含む日本の銀行及びその他の金融機関の財政状態が悪化した場合又は市場環境が悪化した場合、予期せぬ資金の流出等により、当行の資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。2020/06/26 15:50
このような事態が生じた場合には当行は資金調達費用の増加等により、市場取引関連業務及び他の業務の収益性が低下し、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナルリスク