#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当行は、当期よりスタートした「中期計画2015～地域と共に未来を『創る』～」において、営業強化や顧客利便性向上を目的とした営業用店舗の大幅改修や建替、事務機器等の更改投資等を予定しております。これらの投資案件について、投資形態の在り方も含め総合的に検討を行った結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定率法から定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ97百万円増加しております。
2015/08/07 11:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 業績の状況
連結経営成績につきましては、経常収益は、コンサルティング営業の強化により役務取引等収益が増加したことや、国債等債券売却益の増加を主因にその他業務収益が増加したこと等から、前年同期比48億54百万円増加し、366億46百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加を主因にその他業務費用が増加したこと等から、前年同期比9億92百万円増加し、199億44百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比38億61百万円増益の167億1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比27億56百万円増益の112億53百万円となりました。
連結財政状態につきましては、貸出金は、地元のお取引先の資金ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比165億円増加の5兆1,193億円となりました。預金等(譲渡性預金含む)は、地域に密着した営業活動に努めた結果、前連結会計年度末比581億円増加の6兆8,517億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比1,438億円減少し、1兆9,918億円となりました。
2015/08/07 11:02