新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

平成22年6月29日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、平成22年6月29日開催の定時株主総会において、会社法第361条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額1億5千万円以内の範囲で割り当てることを決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成22年6月29日
付与対象者の区分	当行取締役
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式
株式の数	新株予約権の個数は、5,000個を1年間の上限とする。目的となる株式は、50万株を1年間の上限とする。新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。なお、当行が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
その他	新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることとする。

①平成22年6月29日開催の取締役会において決議されたもの

2017/06/29 14:03

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

・ESOP信託からの売却(株式数1,094,000株、処分価額の総額450,712,844円)
・新株予約権の権利行使(株式数246,500株、処分価額の総額101,553,901円)
2. 当期間の「その他」欄には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。また、当期間の「保有自己株式数」欄には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び処分株式数は含まれておりません。

2017/06/29 14:03

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/29 14:03

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成22年6月29日開催の取締役会において決議されたもの

2017/06/29 14:03

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求0千株、ESOP信託による売却1,094千株及び新株予約権の権利行使による譲渡246千株によるものであります。
ESOP信託が所有する当行株式は、当連結会計年度期首株式数に1,094千株含まれております。

2017/06/29 14:03

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使(旧商法に基づく転換社債の転換)による増加であります。2017/06/29 14:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	334	322
うち新株予約権	百万円	334	322
普通株式に係る年度末の純資産額	百万円	447,585	446,815

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数	千株	865	754
うち新株予約権	千株	865	754
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		─	─

3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75468口)が所有する当行株式については、連結財務諸表において自己株式として処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた年度末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。

2017/06/29 14:03