有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(9) 【ストックオプション制度の内容】
平成22年6月29日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、平成22年6月29日開催の定時株主総会において、会社法第361条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額1億5千万円以内の範囲で割り当てることを決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。
①平成22年6月29日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成22年6月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。
②平成23年6月29日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成23年6月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。
③平成24年6月27日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成24年6月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。
④平成25年6月26日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成25年6月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、社外取締役以外の当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。
⑤平成26年6月26日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成26年6月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、社外取締役以外の当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。
⑥平成27年6月25日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成27年6月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、社外取締役以外の当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。
⑦平成28年6月28日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成28年6月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、社外取締役以外の当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。
平成22年6月29日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、平成22年6月29日開催の定時株主総会において、会社法第361条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額1億5千万円以内の範囲で割り当てることを決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 |
| 付与対象者の区分 | 当行取締役 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当行普通株式 |
| 株式の数 | 新株予約権の個数は、5,000個を1年間の上限とする。 目的となる株式は、50万株を1年間の上限とする。 新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。 なお、当行が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める調整を行うものとする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により発行又は移転される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
| その他 | 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることとする。 |
①平成22年6月29日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成22年6月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 2名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ①」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況 ①」に記載しております。 |
②平成23年6月29日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成23年6月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。
| 決議年月日 | 平成23年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 2名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ②」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況 ②」に記載しております。 |
③平成24年6月27日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成24年6月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。
| 決議年月日 | 平成24年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 2名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ③」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況 ③」に記載しております。 |
④平成25年6月26日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成25年6月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、社外取締役以外の当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。
| 決議年月日 | 平成25年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役以外の当行取締役 3名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ④」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況 ④」に記載しております。 |
⑤平成26年6月26日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成26年6月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、社外取締役以外の当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。
| 決議年月日 | 平成26年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役以外の当行取締役 5名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ⑤」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況 ⑤」に記載しております。 |
⑥平成27年6月25日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成27年6月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、社外取締役以外の当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。
| 決議年月日 | 平成27年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役以外の当行取締役 6名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ⑥」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況 ⑥」に記載しております。 |
⑦平成28年6月28日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成28年6月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、社外取締役以外の当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。
| 決議年月日 | 平成28年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役以外の当行取締役 7名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ⑦」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況 ⑦」に記載しております。 |