有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行では、以下の経営理念に基づく健全経営に徹するとともに、地域のリーディングバンクという誇りと使命感を持ち、<ひろぎんグループ>の総合力を発揮して、お客さまや地域社会、株主、市場、従事者など全てのステークホルダー(=当行の経営活動により影響を受けるあらゆる関係者)からの真の信頼を勝ち取ることを目指します。
[経営理念]
〈経営ビジョン〉
地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築する
〈行動規範〉
ひろぎんグループは、5つの行動規範に基づく健全経営に徹します
1. 地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
2. お客さまのご満足とご安心の向上に取組みます
3. 企業価値の持続的な向上に努めます
4. 明るく働きがいのある企業をつくります
5. 高いレベルのコンプライアンスを実践します
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行は、本年度から「中期計画2017」(平成29年度～平成33年度)をスタートさせております。 「中期計画2017」では、以下の基本方針、スローガンを掲げ、「真にお客さまのためになる金融商品・サービスを提供」することで「お客さまの成長・発展に貢献」し、「お客さまと共に成長」し安定的な収益を確保する「好循環の創造」を実現してまいります。
[基本方針]
1.お客さまニーズを起点とした付加価値営業の実践に基づく収益構造の改革
2.働き方改革の推進とチャレンジ精神に溢れる組織風土の醸成
3.地方創生への積極的なコミット
[スローガン]
地域のお客さまと共に成長を続ける『総合金融サービスグループ』を目指す!
～真のファースト・コール・バンクグループとなるために～
(3) 目標とする経営指標
「中期計画2017」では、計画最終年度である平成33年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。
【「中期計画2017」における平成33年度目標】

親会社株主に帰属する当期純利益	300億円以上
連結ROE	6%程度
法・個人預り資産残高(平残)	10兆円以上
非金利収入比率	40%以上
連結自己資本比率	10%以上
コアOHR	50%台

(4) 対処すべき課題
平成28年度の当行の業績は、日本銀行のマイナス金利政策導入による市場金利の更なる低下を受け、貸出金利息収入が減少したものの、有価証券関係損益の大幅な増加等により、当期純利益は前年並みの299億円となりました。
一方で、地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口や事業所数の減少に加え、低金利環境の長期化など、これまで経験したことのないほどの厳しい状況を迎えております。
このような状況下においても、これまで以上にお客さま本位の業務運営を実践するなかで、お客さまの成長と発展に貢献することが、地域金融機関の責務であると考えております。
しかしながら、その責務を果たし、お客さまと共に成長していくには、従来の延長線上の取組みだけでは困難であると考え、平成29年度までを計画期間としておりました前中期計画を1年前倒しで終了させ、本年4月に「中期計画2017」をスタートさせました。
本中期計画では、
「お客さまニーズを起点とした付加価値営業の実践に基づく収益構造の改革」
「働き方改革の推進とチャレンジ精神に溢れる組織風土の醸成」
「地方創生への積極的なコミット」
を三本柱として掲げ、当行グループの総力を結集し、地域のお客さまと共に成長を続ける『総合金融サービスグループ』を目指してまいります。特に、グループ証券会社との連携強化を通じた、お客さまの資産形成に資するアセットマネジメント業務を推進してまいります。
また、女性の活躍に向けた取組みの強化や専門人材の採用によるダイバーシティの推進に加え、他業態との連携強化などを通じて、当行のみでは提供できないサービスをワンストップで提供してまいります。
加えて、サイバーセキュリティ管理の強化や振り込め詐欺未然防止への取組みなど、お客さま保護に努めていくと共に、社会貢献や環境保全といった、CSRに関するあらゆる面で積極的に行動し、地域での存在価値を更に高めてまいります。
これらの取組みを通じて、全てのステークホルダーから信頼される、頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築してまいります。