有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結ベースのコア業務純益は、前年度比54億34百万円減益の364億15百万円となりました。与信費用は、前年度比13億35百万円増加の32億17百万円となり、経常利益は、前年度比21億24百万円減益の450億86百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1億48百万円減益の312億7百万円となりました。
1. 経営成績の分析
○連結損益の概要

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
コア業務粗利益	97,373	92,870	△4,503
資金利益	74,603	71,162	△3,441
役務取引等利益	20,715	19,767	△948
特定取引利益	289	295	6
その他業務利益	1,765	1,644	△121
経費	55,523	56,454	931
コア業務純益 …(1)	41,849	36,415	△5,434
債券関係損益	3,942	△2,821	△6,763
債券売却益	13,946	8,988	△4,958
債券売却損	10,004	11,809	1,805
債券償却	─	─	─
一般貸倒引当金繰入額	7,080	△5,786	△12,866
業務純益	38,711	39,380	669
株式関係損益	1,082	14,404	13,322
株式等売却益	3,554	15,138	11,584
株式等売却損	2,323	723	△1,600
株式等償却	148	9	△139
不良債権処理額	△5,198	9,004	14,202
貸出金償却	─	─	─
個別貸倒引当金繰入額	△5,171	8,744	13,915
貸出債権売却損等	849	447	△402
貸倒引当金戻入益	─	─	─
償却債権取立益等	876	187	△689
持分法による投資損益	333	225	△108
その他臨時損益	1,884	79	△1,805
経常利益	47,210	45,086	△2,124
固定資産関係損益	△196	△140	56
固定資産処分損益	△183	△99	84
減損損失	13	40	27
本店建替損失引当金繰入	─	1,095	1,095
税金等調整前当期純利益	47,013	43,850	△3,163
法人税等・法人税等調整額	15,658	12,642	△3,016
当期純利益	31,355	31,207	△148
親会社株主に帰属する当期純利益	31,355	31,207	△148
与信費用 …(2)	1,882	3,217	1,335

(1) コア業務純益
コア業務純益は、マイナス金利下での利鞘の縮小等による資金利益の減少を主因として、前年度比54億34百万円減益の364億15百万円となりました。
(2) 与信費用
与信費用は、厳正に自己査定を行った結果、前年度比13億35百万円増加の32億17百万円となりました。
2. 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金合計は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加し、前年度比3,378億円増加の5兆6,056億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
貸出金合計	52,678	56,056	3,378
事業性貸出等	39,253	41,875	2,622
個人ローン	13,425	14,180	755
住宅ローン	9,107	9,411	304
その他ローン	4,318	4,769	451

(2) 金融再生法開示債権額[単体]
① 開示債権額と総与信に占める割合
金融再生法開示債権額は、地域のお取引先の事業再生や経営改善支援への積極的な取組みなどにより、前期比9億円減少の726億円となり、不良債権比率は前期比0.09ポイント改善し1.28%となりました。

		前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
金融再生法開示債権額	(A)	735	726	△9
破産更生債権及び これらに準ずる債権		70	53	△17
危険債権		415	526	111
要管理債権		251	147	△104
正常債権		52,802	56,213	3,411
総与信	(B)	53,538	56,939	3,401
不良債権比率 (開示債権額の総与信に占める割合)	(A)/(B)(%)	1.37	1.28	△0.09

② カバー率と引当率
開示債権額に対するカバー率は、前期比1.1ポイント低下し、75.5%となりました。

		前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
カバー額	(C)	563	548	△15
貸倒引当金	(D)	156	213	57
担保保証等による保全部分		407	335	△72
開示額に対するカバー率	(C)/(A)(%)	76.6	75.5	△1.1
(部分直接償却前のカバー率)	(%)	80.6	79.7	△0.9
担保保証等による保全のない部分	(E)	328	391	63
引当率	(D)/(E)(%)	47.6	54.4	6.8

(3) 預金
預金合計は、地域に密着した地道な営業活動に努めた結果、個人・法人ともに大きく増加し、前年度比1,934億円増加の6兆9,855億円となりました。

		前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金合計		67,921	69,855	1,934
法人預金		20,201	20,676	475
個人預金		44,912	46,452	1,540
公金預金等		2,808	2,726	△82

(4) 自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率は、貸出金の増加等に伴うリスク・アセットの増加により、前年度比0.23ポイント低下し、11.10%となりましたが、引き続き国内基準(規制値4%)を大幅に上回る十分な水準を維持しております。

			前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
(1)	コア資本に係る基礎項目の額		3,889	4,030	141
(2)	コア資本に係る調整項目の額		193	277	84
(3)	自己資本の額 (1)-(2)		3,695	3,752	57
(4)	リスク・アセット等の額の合計額		32,618	33,789	1,171
(5)	連結自己資本比率 (3)÷(4)	(%)	11.33	11.10	△0.23

3. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1.業績等の概要」に記載しております。