四半期報告書-第104期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
平成26年度上期のわが国経済は、日本銀行の金融緩和政策や政府の経済政策による円安・株高基調が継続したものの、海外景気の伸び悩みや内需の弱含みを背景に、輸出や生産活動に足踏み感がみられました。また、雇用・所得環境は緩やかに改善したものの、個人消費については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加えて、天候不順の影響から回復が遅れるなど、景気は弱含みの推移となりました。
当地方の経済は、主力の自動車を中心に、生産活動や輸出が堅調に推移したほか、雇用・所得環境に改善の動きがみられましたが、消費税率引き上げに伴う駆込み需要の反動減の影響が残るなか、個人消費の一部に弱めの動きがみられるなど、全体として景気の回復テンポは緩やかなものとなりました。
金融面では、短期金利は金融緩和が続くなかで、0.02%台～0.08%台で推移しました。長期金利は国債の需給環境の安定等を背景に、0.5%台～0.6%台の低水準で推移しました。
このような経済金融環境のなかで、当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少を主因にその他業務収益が減少したこと等から、前年同期比112億76百万円減少し、610億91百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少を主因にその他業務費用が減少したことや貸出金償却の減少を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前年同期比137億48百万円減少し、416億99百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比24億72百万円増益の193億92百万円、中間純利益は、前年同期比22億94百万円増益の128億41百万円となりました。
連結財政状態につきましては、貸出金は、中小企業向け貸出への積極的な取り組みに加え、全営業店への「ローンの窓口」の設置等、個人ローンの営業体制を強化した結果、前連結会計年度末比1,380億円増加の4兆9,426億円となりました。預金等(譲渡性預金含む)は、地域に密着した地道な営業活動に努めた結果、個人預金・法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比1,309億円増加の6兆4,824億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比164億円増加し、2兆25億円となりました。
「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
国内・海外別収支
資金運用収支は、37,255百万円となりました。
役務取引等収支は、8,531百万円となりました。
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、12,914百万円となりました。
役務取引等費用は、4,383百万円となりました。
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、240百万円となりました。
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1. 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
2. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加した一方で、預金や借用金(劣後特約付借入金を除く)が増加したことを主因に、前年同期比862億円増加の61億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少した一方で、有価証券の売却による収入も減少したことを主因に、前年同期比2,719億円減少の228億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の増加を主因に、前年同期比104億円減少の△196億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比1,411億円減少の2,047億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
広島県の経済は、主力の自動車産業を中心とする生産活動や輸出が堅調に推移したほか、雇用・所得環境に改善の動きがみられました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響が残る中、個人消費の一部に弱めの動きがみられるなど、景気の回復テンポは緩やかなものとなりました。
このような経済環境のなか、平成26年度中間期の当行の業績につきましては、貸出金利の低下による貸出金利息の減少はあったものの、預り資産関連収益の増加や事業再生・経営改善支援への積極的な取り組みによる与信費用の減少等により、中間純利益は前年を上回る結果となりました。
当行は計画期間3ヵ年の「中期計画2012～改革への挑戦～」の最終年度を迎えております。引き続き、役職員全員がお客さま第一主義を徹底し、お客さまの期待を「超える」金融サービスを提供していくことで、スローガンとして掲げた「ファースト・コール・バンク」の実現を果たしてまいります。
また、人口減少による地域のマーケット縮小への対応として、当行は「〈ひろぎん〉創業支援ローン」による創業支援や、「ひろしまベンチャー育成基金」を通じた助成等のベンチャー支援および行政との連携強化による成長分野事業への支援等によって、地域の産業育成や雇用創出に貢献してまいります。加えて、組織内においては、これまで以上に女性の活躍支援等を推進することにより、持続的成長に向けた多様性の確保を図ってまいります。
さらに、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、役職員一丸となって徹底を図るとともに、金融犯罪の未然防止や顧客情報保護の徹底など、お客さま保護への取り組みを強化してまいります。あわせて、グループ会社も含め、反社会的勢力等との関係遮断に引き続き努めてまいります。
これらの取り組みに加えて、社会貢献や環境保全といった、あらゆるCSRの面で積極的な行動を推進することで、全てのステークホルダーから信頼される、頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築してまいります。
(4) 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において完成した新築、増改築等は次のとおりであります。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、その主要な事業部門である銀行業務部門について記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
平成26年度上期のわが国経済は、日本銀行の金融緩和政策や政府の経済政策による円安・株高基調が継続したものの、海外景気の伸び悩みや内需の弱含みを背景に、輸出や生産活動に足踏み感がみられました。また、雇用・所得環境は緩やかに改善したものの、個人消費については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加えて、天候不順の影響から回復が遅れるなど、景気は弱含みの推移となりました。
当地方の経済は、主力の自動車を中心に、生産活動や輸出が堅調に推移したほか、雇用・所得環境に改善の動きがみられましたが、消費税率引き上げに伴う駆込み需要の反動減の影響が残るなか、個人消費の一部に弱めの動きがみられるなど、全体として景気の回復テンポは緩やかなものとなりました。
金融面では、短期金利は金融緩和が続くなかで、0.02%台～0.08%台で推移しました。長期金利は国債の需給環境の安定等を背景に、0.5%台～0.6%台の低水準で推移しました。
このような経済金融環境のなかで、当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少を主因にその他業務収益が減少したこと等から、前年同期比112億76百万円減少し、610億91百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少を主因にその他業務費用が減少したことや貸出金償却の減少を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前年同期比137億48百万円減少し、416億99百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比24億72百万円増益の193億92百万円、中間純利益は、前年同期比22億94百万円増益の128億41百万円となりました。
連結財政状態につきましては、貸出金は、中小企業向け貸出への積極的な取り組みに加え、全営業店への「ローンの窓口」の設置等、個人ローンの営業体制を強化した結果、前連結会計年度末比1,380億円増加の4兆9,426億円となりました。預金等(譲渡性預金含む)は、地域に密着した地道な営業活動に努めた結果、個人預金・法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比1,309億円増加の6兆4,824億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比164億円増加し、2兆25億円となりました。
「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
国内・海外別収支
資金運用収支は、37,255百万円となりました。
役務取引等収支は、8,531百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 37,690 | 481 | 63 | 38,109 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 37,303 | 0 | 47 | 37,255 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 42,809 | 481 | 545 | 42,745 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 40,807 | 0 | 48 | 40,759 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,118 | ─ | 482 | 4,636 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,504 | ─ | 0 | 3,504 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 45 | ─ | ─ | 45 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 51 | ─ | ─ | 51 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,653 | 0 | 389 | 8,263 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,690 | △0 | 158 | 8,531 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 12,821 | 0 | 448 | 12,373 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13,119 | ─ | 204 | 12,914 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,168 | 0 | 59 | 4,110 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,429 | 0 | 45 | 4,383 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 189 | ─ | ─ | 189 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 240 | ─ | ─ | 240 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 189 | ─ | ─ | 189 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 240 | ─ | ─ | 240 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | △1,648 | △0 | ─ | △1,648 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △283 | ─ | ─ | △283 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 12,336 | ─ | ─ | 12,336 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,678 | ─ | ─ | 4,678 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 13,985 | 0 | ─ | 13,985 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,962 | ─ | ─ | 4,962 |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、12,914百万円となりました。
役務取引等費用は、4,383百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 12,821 | 0 | 448 | 12,373 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13,119 | ─ | 204 | 12,914 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,176 | ─ | ─ | 2,176 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,124 | ─ | ─ | 2,124 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,873 | ─ | ─ | 3,873 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,782 | ─ | ─ | 3,782 | |
| うち信託関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 12 | ─ | ─ | 12 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 12 | ─ | ─ | 12 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 84 | ─ | ─ | 84 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 103 | ─ | ─ | 103 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 294 | ─ | ─ | 294 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 278 | ─ | ─ | 278 | |
| うち保護預り ・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 216 | ─ | ─ | 216 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 204 | ─ | ─ | 204 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 179 | ─ | ─ | 179 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 214 | ─ | ─ | 214 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,168 | 0 | 59 | 4,110 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,429 | 0 | 45 | 4,383 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,362 | ─ | ─ | 1,362 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,342 | ─ | ─ | 1,342 |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、240百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 189 | ─ | ─ | 189 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 240 | ─ | ─ | 240 | |
| うち商品有価 証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 71 | ─ | ─ | 71 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 84 | ─ | ─ | 84 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 118 | ─ | ─ | 118 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 155 | ─ | ─ | 155 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち商品有価 証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 5,937,200 | ─ | 1,624 | 5,935,576 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 6,238,860 | ─ | 1,910 | 6,236,949 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,386,909 | ─ | 1,518 | 3,385,390 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,525,825 | ─ | 1,840 | 3,523,985 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,314,576 | ─ | 70 | 2,314,506 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,427,719 | ─ | 70 | 2,427,649 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 235,714 | ─ | 35 | 235,679 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 285,315 | ─ | ─ | 285,315 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 278,645 | ─ | 150 | 278,495 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 245,546 | ─ | 85 | 245,461 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 6,215,846 | ─ | 1,774 | 6,214,071 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 6,484,407 | ─ | 1,995 | 6,482,411 |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 4,715,546 | 100.00 | 4,942,616 | 100.00 |
| 製造業 | 770,353 | 16.34 | 751,670 | 15.21 |
| 農業, 林業 | 3,101 | 0.06 | 4,127 | 0.08 |
| 漁業 | 657 | 0.01 | 528 | 0.01 |
| 鉱業, 採石業, 砂利採取業 | 378 | 0.01 | 407 | 0.01 |
| 建設業 | 136,624 | 2.90 | 142,028 | 2.87 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 85,872 | 1.82 | 99,510 | 2.01 |
| 情報通信業 | 38,595 | 0.82 | 39,071 | 0.79 |
| 運輸業, 郵便業 | 212,662 | 4.51 | 233,821 | 4.73 |
| 卸売業, 小売業 | 484,772 | 10.28 | 505,223 | 10.22 |
| 金融業, 保険業 | 294,475 | 6.24 | 300,470 | 6.08 |
| 不動産業, 物品賃貸業 | 674,149 | 14.30 | 731,240 | 14.80 |
| 各種サービス業 | 325,728 | 6.91 | 332,765 | 6.73 |
| 地方公共団体 | 414,142 | 8.78 | 465,444 | 9.42 |
| その他 | 1,274,025 | 27.02 | 1,336,301 | 27.04 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 政府等 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 金融機関 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 4,715,546 | ― | 4,942,616 | ― |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 信託受益権 | 30,432 | 97.79 | 35,691 | 97.80 |
| 有形固定資産 | 629 | 2.02 | 629 | 1.73 |
| 銀行勘定貸 | 58 | 0.19 | 72 | 0.20 |
| 現金預け金 | - | - | 100 | 0.27 |
| 合計 | 31,120 | 100.00 | 36,493 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 30,406 | 97.71 | 35,779 | 98.04 |
| 包括信託 | 713 | 2.29 | 714 | 1.96 |
| 合計 | 31,120 | 100.00 | 36,493 | 100.00 |
(注) 1. 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
2. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加した一方で、預金や借用金(劣後特約付借入金を除く)が増加したことを主因に、前年同期比862億円増加の61億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少した一方で、有価証券の売却による収入も減少したことを主因に、前年同期比2,719億円減少の228億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の増加を主因に、前年同期比104億円減少の△196億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比1,411億円減少の2,047億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
広島県の経済は、主力の自動車産業を中心とする生産活動や輸出が堅調に推移したほか、雇用・所得環境に改善の動きがみられました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響が残る中、個人消費の一部に弱めの動きがみられるなど、景気の回復テンポは緩やかなものとなりました。
このような経済環境のなか、平成26年度中間期の当行の業績につきましては、貸出金利の低下による貸出金利息の減少はあったものの、預り資産関連収益の増加や事業再生・経営改善支援への積極的な取り組みによる与信費用の減少等により、中間純利益は前年を上回る結果となりました。
当行は計画期間3ヵ年の「中期計画2012～改革への挑戦～」の最終年度を迎えております。引き続き、役職員全員がお客さま第一主義を徹底し、お客さまの期待を「超える」金融サービスを提供していくことで、スローガンとして掲げた「ファースト・コール・バンク」の実現を果たしてまいります。
また、人口減少による地域のマーケット縮小への対応として、当行は「〈ひろぎん〉創業支援ローン」による創業支援や、「ひろしまベンチャー育成基金」を通じた助成等のベンチャー支援および行政との連携強化による成長分野事業への支援等によって、地域の産業育成や雇用創出に貢献してまいります。加えて、組織内においては、これまで以上に女性の活躍支援等を推進することにより、持続的成長に向けた多様性の確保を図ってまいります。
さらに、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、役職員一丸となって徹底を図るとともに、金融犯罪の未然防止や顧客情報保護の徹底など、お客さま保護への取り組みを強化してまいります。あわせて、グループ会社も含め、反社会的勢力等との関係遮断に引き続き努めてまいります。
これらの取り組みに加えて、社会貢献や環境保全といった、あらゆるCSRの面で積極的な行動を推進することで、全てのステークホルダーから信頼される、頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築してまいります。
(4) 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において完成した新築、増改築等は次のとおりであります。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、その主要な事業部門である銀行業務部門について記載しております。
| 会社名 | 店舗名 | 所在地 | 設備の内容 | 敷地面積 (㎡) | 建物延面積 (㎡) | 完了年月 |
| 当行 | 岡山西支店 | 岡山市北区 | 店舗 | 1,186.00 | 501.23 | 平成26年5月 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 平成26年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率 (2/3) | 12.17 |
| 2.連結における自己資本の額 | 3,733 |
| 3.リスク・アセットの額 | 30,655 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,226 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 平成26年9月30日 | |
| 1.単体自己資本比率 (2/3) | 12.00 |
| 2.単体における自己資本の額 | 3,683 |
| 3.リスク・アセットの額 | 30,681 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 1,227 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成25年9月30日 | 平成26年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 144 | 109 |
| 危険債権 | 528 | 524 |
| 要管理債権 | 314 | 225 |
| 正常債権 | 46,987 | 49,479 |
(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
