当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結コア業務純益は、前年度比9億9百万円増益の410億22百万円となりました。与信費用は、前年度比63億67百万円減少の20億12百万円となり、連結経常利益は、前年度比71億88百万円増益の393億95百万円となりました。連結当期純利益は、前年度比54億77百万円増益の228億82百万円となりました。
1. 経営成績の分析
○損益の概要

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結コア業務粗利益	95,338	96,100	762
資金利益	76,956	76,890	△66
役務取引等利益	15,945	16,748	803
特定取引利益	582	355	△227
その他業務利益	1,854	2,105	251
経費	55,225	55,077	△148
連結コア業務純益 …(1)	40,113	41,022	909
債券関係損益	5,743	△2,793	△8,536
債券売却益	9,786	16,759	6,973
債券売却損	3,630	19,519	15,889
債券償却	413	33	△380
一般貸倒引当金繰入額	△192	─	192
連結業務純益	46,049	38,228	△7,821
株式関係損益	△1,244	2,114	3,358
株式等売却益	5,420	3,467	△1,953
株式等売却損	5,560	1,311	△4,249
株式等償却	1,104	41	△1,063
不良債権処理額	8,572	2,012	△6,560
貸出金償却	3,512	6,986	3,474
個別貸倒引当金繰入額	4,639	─	△4,639
貸出債権売却損等	499	1,124	625
貸倒引当金戻入益	─	6,082	6,082
償却債権取立益	80	16	△64
持分法による投資損益	△3,991	753	4,744
その他臨時損益	△34	310	344
連結経常利益	32,207	39,395	7,188
固定資産関係損益	△363	△650	△287
固定資産処分損益	△146	△62	84
減損損失	217	588	371
その他の特別損益	─	△1	△1
税金等調整前当期純利益	31,844	38,742	6,898
法人税等・法人税等調整額	13,481	15,075	1,594
少数株主損益調整前当期純利益	18,362	23,666	5,304
少数株主利益	957	784	△173
連結当期純利益	17,405	22,882	5,477
与信費用 …(2)	8,379	2,012	△6,367

(1) 連結コア業務純益
連結コア業務純益は、投資信託や保険の販売手数料が増加したことを主因に役務取引利益等が増加したことや、全行を挙げて業務の合理化・効率化に取り組んだ結果、経費が減少したこと等から、前年度比9億9百万円増益の410億22百万円となりました。
(2) 与信費用
与信費用は、地域のお取引先の事業再生や経営改善支援へ積極的に取り組んだこと等から、前年度比63億67百万円減少の20億12百万円となりました。
2. 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金合計は、中小企業向け貸出へ積極的に取り組んだことにより事業性貸出等が増加したことに加え、お客さまのニーズに合わせた新商品の拡充などにより個人ローンが増加したことから、前年度比1,595億円増加の4兆8,046億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
貸出金合計	46,451	48,046	1,595
事業性貸出等	34,703	35,727	1,024
個人ローン	11,748	12,319	571
住宅ローン	8,328	8,691	363
その他ローン	3,420	3,628	208

(2) 金融再生法開示債権額[単体]
① 開示債権額と総与信に占める割合
金融再生法開示債権額は、お取引先の事業再生や経営改善支援へ積極的に取り組んだことから、前期比194億円減少し928億円となりました。また、総与信に占める割合は前期比0.47ポイント改善し1.90%と、2%を下回る良好な水準となりました。

		前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
金融再生法開示債権額	(A)	1,122	928	△194
破産更生債権及び これらに準ずる債権		171	120	△51
危険債権		653	459	△194
要管理債権		299	349	50
正常債権		46,130	47,972	1,842
総与信	(B)	47,252	48,900	1,648
開示債権額の総与信に占める割合	(A)/(B)(%)	2.37	1.90	△0.47

② カバー率と引当率
開示債権額に対するカバー率は、前期比4.3ポイント低下し、76.9%となりました。

		前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
カバー額	(C)	911	714	△197
貸倒引当金	(D)	268	161	△107
担保保証等による保全部分		643	553	△90
開示額に対するカバー率	(C)/(A)(%)	81.2	76.9	△4.3
(部分直接償却前のカバー率)	(%)	85.1	82.5	△2.6
担保保証等による保全のない部分	(E)	479	375	△104
引当率	(D)/(E)(%)	56.0	42.9	△13.1

(3) 預金
預金合計は、地域に密着した地道な営業活動に加え、新営業店端末の導入による店頭営業力の強化に努めた結果、個人預金が大きく増加したこと等から、前年度比2,548億円増加の6兆1,856億円となりました。

		前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金合計		59,308	61,856	2,548
法人預金		15,846	16,944	1,098
個人預金		40,577	41,874	1,297
公金預金等		2,885	3,038	153

(4) 自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末より新しい自己資本比率規制(バーゼルⅢを踏まえた国内基準)が適用されています。
新国内基準に基づく連結自己資本比率は、資本の質の改善を企図し劣後借入等の残高を圧縮(590億円)しましたが、内部留保の蓄積等より、12.06%と引き続き国内基準(規制値4%)を大幅に上回る十分な水準となっております。

			当連結会計年度 (億円)
(1)	コア資本に係る基礎項目の額		3,847
(2)	コア資本に係る調整項目の額		49
(3)	自己資本の額 (1)-(2)		3,797
(4)	リスク・アセット等の額の合計額		31,476
(5)	連結自己資本比率 (3)÷(4)	(%)	12.06

3. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1.業績等の概要」に記載しております。