有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)不良債権問題等
当行の不良債権は、世界経済の変動、国内景気の動向、業種の盛衰、不動産価格並びに株価の変動、及び当行の貸出先の経営状況等によって増加するおそれがあります。
当行では、不良債権に対し、当行の貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。また、大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が、貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるおそれがあります。
また、経営状況が悪化した先に対し、債権放棄又は追加貸出等を行って支援をすることもありえます。さらに、担保権を設定した不動産若しくは有価証券等に対し、流動性の欠如や価格の著しい下落等を要因として担保権の執行が事実上できない可能性があります。
このような事態が生じた場合には、当行の与信費用が増加し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2)市場取引関連業務に関するリスク
当行では、市場取引関連業務において、有価証券投資をはじめ、様々な金融商品での運用を行っています。こうした活動には、金利、為替レート、株価及び債券価格の変動などのリスクがあり、例えば以下のようなリスクが顕在化した場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
①株価下落のリスク
当行は市場性のある株式を保有しています。株価が大幅に下落する場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
②金利上昇のリスク
当行は国債など市場性のある債券を保有しています。今後、金利が上昇した場合、当行が保有する国債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
(3)保有株式処分に関するリスク
当行は、取引先との間の良好な関係を構築又は維持するために、取引先の株式を保有してきました。しかしながら今後、リスクアセットの削減、株価下落による業績への影響の低減等を目的として、保有株式の売却を進めることにより、取引先との関係に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、同様の目的により、当行の株式を保有している企業が、当行株式の市場売却を増加させた場合、当行株式の株価が悪影響を受けるおそれがあります。
(4)自己資本比率
①自己資本比率低下のリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(4%)の維持が必要となります。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
・不良債権増加に伴う与信費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
②繰延税金資産
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められています。
また、現時点の自己資本比率規制においては、一定の条件を満たす繰延税金資産は自己資本の額に含めることが認められています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、当行の繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。
また、繰延税金資産の自己資本算入に新たな制限が課された場合においても、当行の自己資本比率は低下するおそれがあります。
(5)格付け低下及び与信条件悪化のリスク
①格付け低下のリスク
格付機関により当行の格付けが引き下げられた場合、当行の資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。
このような事態が生じた場合には、当行の市場取引関連業務及び他の業務の収益性が低下し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②与信条件悪化のリスク
当行を含む日本の銀行、及びその他の金融機関の財政状態が悪化した場合は、国際市場は、本邦金融機関の短期の資金借入に対し、リスク・プレミアムを課し、又は与信限度額を設定するおそれがあります。
このような与信に関する制限が生じた場合には、当行は、資金調達費用の増加により収益性が低下し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6)退職給付債務等
当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
(7)規制変動リスク
当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)に従って業務を遂行しています。将来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であります。
(8)当行の業績等に影響しうる他の要因
①金融機関の健全性に関するリスク
金融機関の中で、資産内容の劣化等による財政的困難が発生し、以下のような問題が生じると、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・問題の生じた金融機関が、貸出先に対して金融支援の打ち切り・減少を実施した場合、当該貸出先に対して当行が貸出をしている場合、不良債権が増加し、それに伴う与信関係費用が増加するおそれがあります。
・経営破綻に陥った金融機関に対し、当行が支援を要請されるおそれがあります。
・公的資金が注入されるなど、政府が経営支配権を有する金融機関と、当行が直接の競合関係に立つ可能性があります。
・政府が経営支配権を有する金融機関に対し、規制上等の優遇策が供与されるような事態になった場合、当行は競争上の不利益を被る可能性があります。
②競争優位について
近年、金融機関の業務における大幅な規制緩和により、業態を超えた競争が激化してきております。また、当行の営業基盤である広島県では、メガバンク・近隣他行の営業攻勢から競争が激化しております。
当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③当行の営業戦略が奏功しないリスク
当行は、収益力強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
・優良な貸出金の量の増大が進まないこと
・貸出金についての適切な利回りが確保できないこと
・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと
・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
・取引先への経営改善支援が期待通りに進まないこと
④地域の経済動向について
当行は、広島県および近隣3県(岡山県、山口県、愛媛県)を地元と位置付け、主要な営業基盤としていることから、これら地域経済の動向が当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤事務事故の発生
当行は、当行の事務規定に基づき、厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めておりますが、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、当行の業績、及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥システム管理に関するリスク
当行は、当行のシステムリスク管理規程に基づき、システムの安定稼動に努めておりますが、災害や停電等によるものを含め、システム中断による影響を完全に防げるという保証はありません。
長期に亘るシステムの中断等が発生した場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、当行の業績、及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報の漏洩
当行は、業務の性格上、多数の顧客情報及び経営情報を有しておりますが、それらの情報の漏洩、紛失、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用を失墜するのみならず、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績、及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧コンプライアンス
当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、態勢強化に努めておりますが、法令等遵守状況が十分でなかった場合、及びそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、当行の業績、及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ネガティブな報道や風評について
銀行業界及び当行に対するネガティブな報道、悪質な風説が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず、又は当行に該当するか否かにかかわらず、当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)不良債権問題等
当行の不良債権は、世界経済の変動、国内景気の動向、業種の盛衰、不動産価格並びに株価の変動、及び当行の貸出先の経営状況等によって増加するおそれがあります。
当行では、不良債権に対し、当行の貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。また、大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が、貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるおそれがあります。
また、経営状況が悪化した先に対し、債権放棄又は追加貸出等を行って支援をすることもありえます。さらに、担保権を設定した不動産若しくは有価証券等に対し、流動性の欠如や価格の著しい下落等を要因として担保権の執行が事実上できない可能性があります。
このような事態が生じた場合には、当行の与信費用が増加し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2)市場取引関連業務に関するリスク
当行では、市場取引関連業務において、有価証券投資をはじめ、様々な金融商品での運用を行っています。こうした活動には、金利、為替レート、株価及び債券価格の変動などのリスクがあり、例えば以下のようなリスクが顕在化した場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
①株価下落のリスク
当行は市場性のある株式を保有しています。株価が大幅に下落する場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
②金利上昇のリスク
当行は国債など市場性のある債券を保有しています。今後、金利が上昇した場合、当行が保有する国債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
(3)保有株式処分に関するリスク
当行は、取引先との間の良好な関係を構築又は維持するために、取引先の株式を保有してきました。しかしながら今後、リスクアセットの削減、株価下落による業績への影響の低減等を目的として、保有株式の売却を進めることにより、取引先との関係に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、同様の目的により、当行の株式を保有している企業が、当行株式の市場売却を増加させた場合、当行株式の株価が悪影響を受けるおそれがあります。
(4)自己資本比率
①自己資本比率低下のリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(4%)の維持が必要となります。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
・不良債権増加に伴う与信費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
②繰延税金資産
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められています。
また、現時点の自己資本比率規制においては、一定の条件を満たす繰延税金資産は自己資本の額に含めることが認められています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、当行の繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。
また、繰延税金資産の自己資本算入に新たな制限が課された場合においても、当行の自己資本比率は低下するおそれがあります。
(5)格付け低下及び与信条件悪化のリスク
①格付け低下のリスク
格付機関により当行の格付けが引き下げられた場合、当行の資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。
このような事態が生じた場合には、当行の市場取引関連業務及び他の業務の収益性が低下し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②与信条件悪化のリスク
当行を含む日本の銀行、及びその他の金融機関の財政状態が悪化した場合は、国際市場は、本邦金融機関の短期の資金借入に対し、リスク・プレミアムを課し、又は与信限度額を設定するおそれがあります。
このような与信に関する制限が生じた場合には、当行は、資金調達費用の増加により収益性が低下し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6)退職給付債務等
当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
(7)規制変動リスク
当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)に従って業務を遂行しています。将来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であります。
(8)当行の業績等に影響しうる他の要因
①金融機関の健全性に関するリスク
金融機関の中で、資産内容の劣化等による財政的困難が発生し、以下のような問題が生じると、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・問題の生じた金融機関が、貸出先に対して金融支援の打ち切り・減少を実施した場合、当該貸出先に対して当行が貸出をしている場合、不良債権が増加し、それに伴う与信関係費用が増加するおそれがあります。
・経営破綻に陥った金融機関に対し、当行が支援を要請されるおそれがあります。
・公的資金が注入されるなど、政府が経営支配権を有する金融機関と、当行が直接の競合関係に立つ可能性があります。
・政府が経営支配権を有する金融機関に対し、規制上等の優遇策が供与されるような事態になった場合、当行は競争上の不利益を被る可能性があります。
②競争優位について
近年、金融機関の業務における大幅な規制緩和により、業態を超えた競争が激化してきております。また、当行の営業基盤である広島県では、メガバンク・近隣他行の営業攻勢から競争が激化しております。
当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③当行の営業戦略が奏功しないリスク
当行は、収益力強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
・優良な貸出金の量の増大が進まないこと
・貸出金についての適切な利回りが確保できないこと
・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと
・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
・取引先への経営改善支援が期待通りに進まないこと
④地域の経済動向について
当行は、広島県および近隣3県(岡山県、山口県、愛媛県)を地元と位置付け、主要な営業基盤としていることから、これら地域経済の動向が当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤事務事故の発生
当行は、当行の事務規定に基づき、厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めておりますが、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、当行の業績、及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥システム管理に関するリスク
当行は、当行のシステムリスク管理規程に基づき、システムの安定稼動に努めておりますが、災害や停電等によるものを含め、システム中断による影響を完全に防げるという保証はありません。
長期に亘るシステムの中断等が発生した場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、当行の業績、及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報の漏洩
当行は、業務の性格上、多数の顧客情報及び経営情報を有しておりますが、それらの情報の漏洩、紛失、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用を失墜するのみならず、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績、及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧コンプライアンス
当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、態勢強化に努めておりますが、法令等遵守状況が十分でなかった場合、及びそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、当行の業績、及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ネガティブな報道や風評について
銀行業界及び当行に対するネガティブな報道、悪質な風説が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず、又は当行に該当するか否かにかかわらず、当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。