有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
・ 業績
平成25年度におけるわが国経済は、日本銀行の金融緩和策や政府の経済政策により円安や株高が進むとともに、輸出や生産が緩やかに持ち直すなか企業収益が総じて増加するなど、堅調に推移しました。また、家計においても、雇用・所得環境が持ち直したほか、消費増税前の駆け込み需要等により個人消費や住宅投資が活発となるなど、景気は概ね回復傾向を辿りました。
当地方の経済は、全国と同様に、円安効果等から主力の自動車産業を中心に輸出や生産活動が回復するなか、企業業績も大幅に改善しました。また、家計部門においても、雇用・所得環境が緩やかに持ち直すなか、個人消費が底堅く推移するなど、全体として景気回復の動きが続きました。
こうしたなか、金融面では、短期金利は金融緩和が続くなかで、0.04%台～0.09%台で推移しました。長期金利は国債の需給環境の改善等を背景に、0.4%台～0.9%台の低水準で推移しました。
このような経済金融環境のもと、当行は、平成24年度からスタートさせた「中期計画2012～改革への挑戦～」の2年目を、「地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築する」という経営ビジョンの実現に向け、お客さま第一主義に徹した営業を展開するなかで、地域に密着した総合金融サービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
損益につきましては、資金の効率的な運用・調達、役務取引の推進、経営全般に亘る合理化に鋭意努め、収益力の強化を図ることはもとより、お取引先への経営改善支援を強化するなど、与信管理の徹底等を図りました結果、経常利益は、前年度比71億88百万円増加して393億95百万円、当期純利益は、前年度比54億77百万円増加して228億82百万円となりました。
預金等(譲渡性預金を含む。)は、地域密着型の営業の展開及び店頭営業力の強化により、個人・法人預金が順調に増加したことを主因に、年度中2,199億円増加して、年度末残高は6兆3,515億円となりました。
貸出金は、資金ニーズへの積極的な対応により、個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことを主因に、年度中1,595億円増加して、年度末残高は4兆8,046億円となりました。
有価証券は、市場動向に配意した運用に努めました結果、国債等が減少したことを主因に、年度中745億円減少して、年度末残高は1兆9,861億円となりました。
・ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)が減少したことや、普通社債が償還になったこと等から、前年度比962億円減少の758億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少した一方で、有価証券の取得による支出も減少したこと等から、前年度比1,745億円増加の427億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れを返済したことや、優先出資証券の償還に伴う少数株主への払戻による支出等から、前年度比567億円減少の△637億円となりました。現金及び現金同等物の年度末残高は、前年度比550億円増加の1,954億円となりました。
「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、76,890百万円となりました。
役務取引等収支は、16,639百万円となりました。
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が6,692,131百万円、利息が85,728百万円、利回りが1.28%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が6,620,198百万円、利息が8,837百万円、利回りが0.13%となりました。
① 国内
(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
② 海外
(注) 1. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
③ 合計
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、25,779百万円となりました。
役務取引等費用は、9,139百万円となりました。
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、355百万円となりました。
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、12,589百万円となりました。
特定取引負債は、10,345百万円となりました。
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、平成25年3月31日現在及び平成26年3月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
4. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1. 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
2. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(単体情報)
(参考) 当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1. 損益状況(単体)
(1) 損益の概要
(注) 1. 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支
+その他業務収支
2. コア業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-債券関係損益
3. 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4. 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
5. 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
6. 債券関係損益=国債等債券売却益-国債等債券売却損-国債等債券償却
7. 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2) 営業経費の内訳
(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2. 利鞘(国内業務部門)(単体)
(注) 「国内業務部門」とは、本邦店の円建諸取引であります。
3. ROE(単体)
4. 預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高
(2) 個人・法人別預金残高(国内)
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3) 個人ローン残高
(4) 中小企業等貸出金
(注) 1.中小企業等貸出金残高は、個人ローンを含んでいます。
2.中小企業等貸出金比率の分母となる貸出金は、特別国際金融取引勘定分を除いています。
5. 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳
6. 内国為替の状況(単体)
7. 外国為替の状況(単体)
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
平成25年度におけるわが国経済は、日本銀行の金融緩和策や政府の経済政策により円安や株高が進むとともに、輸出や生産が緩やかに持ち直すなか企業収益が総じて増加するなど、堅調に推移しました。また、家計においても、雇用・所得環境が持ち直したほか、消費増税前の駆け込み需要等により個人消費や住宅投資が活発となるなど、景気は概ね回復傾向を辿りました。
当地方の経済は、全国と同様に、円安効果等から主力の自動車産業を中心に輸出や生産活動が回復するなか、企業業績も大幅に改善しました。また、家計部門においても、雇用・所得環境が緩やかに持ち直すなか、個人消費が底堅く推移するなど、全体として景気回復の動きが続きました。
こうしたなか、金融面では、短期金利は金融緩和が続くなかで、0.04%台～0.09%台で推移しました。長期金利は国債の需給環境の改善等を背景に、0.4%台～0.9%台の低水準で推移しました。
このような経済金融環境のもと、当行は、平成24年度からスタートさせた「中期計画2012～改革への挑戦～」の2年目を、「地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築する」という経営ビジョンの実現に向け、お客さま第一主義に徹した営業を展開するなかで、地域に密着した総合金融サービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
損益につきましては、資金の効率的な運用・調達、役務取引の推進、経営全般に亘る合理化に鋭意努め、収益力の強化を図ることはもとより、お取引先への経営改善支援を強化するなど、与信管理の徹底等を図りました結果、経常利益は、前年度比71億88百万円増加して393億95百万円、当期純利益は、前年度比54億77百万円増加して228億82百万円となりました。
預金等(譲渡性預金を含む。)は、地域密着型の営業の展開及び店頭営業力の強化により、個人・法人預金が順調に増加したことを主因に、年度中2,199億円増加して、年度末残高は6兆3,515億円となりました。
貸出金は、資金ニーズへの積極的な対応により、個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことを主因に、年度中1,595億円増加して、年度末残高は4兆8,046億円となりました。
有価証券は、市場動向に配意した運用に努めました結果、国債等が減少したことを主因に、年度中745億円減少して、年度末残高は1兆9,861億円となりました。
・ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)が減少したことや、普通社債が償還になったこと等から、前年度比962億円減少の758億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少した一方で、有価証券の取得による支出も減少したこと等から、前年度比1,745億円増加の427億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れを返済したことや、優先出資証券の償還に伴う少数株主への払戻による支出等から、前年度比567億円減少の△637億円となりました。現金及び現金同等物の年度末残高は、前年度比550億円増加の1,954億円となりました。
「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、76,890百万円となりました。
役務取引等収支は、16,639百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 76,052 | 963 | 60 | 76,956 |
| 当連結会計年度 | 76,166 | 787 | 63 | 76,890 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 87,014 | 963 | 1,024 | 86,953 |
| 当連結会計年度 | 85,792 | 787 | 850 | 85,728 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 10,962 | ─ | 964 | 9,997 |
| 当連結会計年度 | 9,625 | ─ | 787 | 8,837 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 108 | ─ | ─ | 108 |
| 当連結会計年度 | 109 | ─ | ─ | 109 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 16,750 | △0 | 912 | 15,837 |
| 当連結会計年度 | 17,414 | △0 | 774 | 16,639 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 25,654 | 0 | 913 | 24,741 |
| 当連結会計年度 | 26,655 | 0 | 876 | 25,779 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 8,903 | 0 | 0 | 8,903 |
| 当連結会計年度 | 9,240 | 1 | 101 | 9,139 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 582 | ─ | ─ | 582 |
| 当連結会計年度 | 355 | ─ | ─ | 355 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 582 | ─ | ─ | 582 |
| 当連結会計年度 | 355 | ─ | ─ | 355 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 7,597 | △0 | ─ | 7,597 |
| 当連結会計年度 | △688 | △0 | ─ | △688 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 11,640 | ─ | ─ | 11,640 |
| 当連結会計年度 | 18,865 | ─ | ─ | 18,865 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 4,043 | 0 | ─ | 4,043 |
| 当連結会計年度 | 19,553 | 0 | ─ | 19,553 |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が6,692,131百万円、利息が85,728百万円、利回りが1.28%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が6,620,198百万円、利息が8,837百万円、利回りが0.13%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 6,512,078 | 87,014 | 1.33 |
| 当連結会計年度 | 6,695,257 | 85,792 | 1.28 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,549,524 | 68,192 | 1.49 |
| 当連結会計年度 | 4,746,917 | 66,057 | 1.39 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,886,760 | 17,006 | 0.90 |
| 当連結会計年度 | 1,905,479 | 18,291 | 0.95 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 35,052 | 405 | 1.15 |
| 当連結会計年度 | 14,039 | 236 | 1.68 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 29,525 | 33 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 18,770 | 102 | 0.54 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 6,377,818 | 10,962 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 6,645,271 | 9,625 | 0.14 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,686,396 | 4,637 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 5,946,962 | 3,980 | 0.06 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 248,605 | 323 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 288,806 | 332 | 0.11 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 42,494 | 166 | 0.39 |
| 当連結会計年度 | 48,968 | 180 | 0.36 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 121,035 | 457 | 0.37 |
| 当連結会計年度 | 147,716 | 372 | 0.25 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 208,682 | 2,966 | 1.42 |
| 当連結会計年度 | 159,280 | 2,520 | 1.58 |
(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 30,729 | 963 | 3.13 |
| 当連結会計年度 | 23,255 | 787 | 3.38 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 30,700 | 963 | 3.14 |
| 当連結会計年度 | 23,046 | 787 | 3.41 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 29 | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 209 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
(注) 1. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 6,542,807 | 34,041 | 6,508,766 | 87,978 | 1,024 | 86,953 | 1.33 |
| 当連結会計年度 | 6,718,513 | 26,381 | 6,692,131 | 86,579 | 850 | 85,728 | 1.28 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,580,224 | 30,700 | 4,549,524 | 69,156 | 963 | 68,192 | 1.49 |
| 当連結会計年度 | 4,769,963 | 23,046 | 4,746,917 | 66,844 | 787 | 66,057 | 1.39 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,886,760 | 1,457 | 1,885,302 | 17,006 | 60 | 16,946 | 0.89 |
| 当連結会計年度 | 1,905,479 | 1,467 | 1,904,011 | 18,291 | 63 | 18,228 | 0.95 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 35,052 | ─ | 35,052 | 405 | ─ | 405 | 1.15 |
| 当連結会計年度 | 14,039 | ─ | 14,039 | 236 | ─ | 236 | 1.68 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 29,555 | 1,883 | 27,671 | 33 | 0 | 32 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 18,979 | 1,867 | 17,112 | 102 | 0 | 101 | 0.59 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 6,377,818 | 32,732 | 6,345,085 | 10,962 | 964 | 9,997 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 6,645,271 | 25,072 | 6,620,198 | 9,625 | 787 | 8,837 | 0.13 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,686,396 | 1,883 | 5,684,512 | 4,637 | 0 | 4,637 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 5,946,962 | 1,867 | 5,945,094 | 3,980 | 0 | 3,980 | 0.06 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 248,605 | 148 | 248,456 | 323 | 0 | 323 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 288,806 | 158 | 288,647 | 332 | 0 | 332 | 0.11 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 42,494 | ─ | 42,494 | 166 | ─ | 166 | 0.39 |
| 当連結会計年度 | 48,968 | ─ | 48,968 | 180 | ─ | 180 | 0.36 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 121,035 | ─ | 121,035 | 457 | ─ | 457 | 0.37 |
| 当連結会計年度 | 147,716 | ─ | 147,716 | 372 | ─ | 372 | 0.25 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 208,682 | 30,700 | 177,982 | 2,966 | 963 | 2,002 | 1.12 |
| 当連結会計年度 | 159,280 | 23,046 | 136,234 | 2,520 | 787 | 1,733 | 1.27 | |
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、25,779百万円となりました。
役務取引等費用は、9,139百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 25,654 | 0 | 913 | 24,741 |
| 当連結会計年度 | 26,655 | 0 | 876 | 25,779 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 4,326 | ─ | ─ | 4,326 |
| 当連結会計年度 | 4,375 | ─ | ─ | 4,375 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 7,774 | ─ | ─ | 7,774 |
| 当連結会計年度 | 7,746 | ─ | ─ | 7,746 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 23 | ─ | ─ | 23 |
| 当連結会計年度 | 22 | ─ | ─ | 22 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 227 | ─ | ─ | 227 |
| 当連結会計年度 | 157 | ─ | ─ | 157 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 698 | ─ | ─ | 698 |
| 当連結会計年度 | 615 | ─ | ─ | 615 | |
| うち保護預り ・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 233 | ─ | ─ | 233 |
| 当連結会計年度 | 233 | ─ | ─ | 233 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 392 | ─ | ─ | 392 |
| 当連結会計年度 | 386 | ─ | ─ | 386 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 8,903 | 0 | 0 | 8,903 |
| 当連結会計年度 | 9,240 | 1 | 101 | 9,139 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,712 | ─ | ─ | 2,712 |
| 当連結会計年度 | 2,696 | ─ | ─ | 2,696 |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、355百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 582 | ─ | ─ | 582 |
| 当連結会計年度 | 355 | ─ | ─ | 355 | |
| うち商品 有価証券収益 | 前連結会計年度 | 147 | ─ | ─ | 147 |
| 当連結会計年度 | 161 | ─ | ─ | 161 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 434 | ─ | ─ | 434 |
| 当連結会計年度 | 193 | ─ | ─ | 193 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち商品有価 証券費用 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、12,589百万円となりました。
特定取引負債は、10,345百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 15,585 | ─ | ─ | 15,585 |
| 当連結会計年度 | 12,589 | ─ | ─ | 12,589 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 769 | ─ | ─ | 769 |
| 当連結会計年度 | 853 | ─ | ─ | 853 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 14,816 | ─ | ─ | 14,816 |
| 当連結会計年度 | 11,735 | ─ | ─ | 11,735 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 13,212 | ─ | ─ | 13,212 |
| 当連結会計年度 | 10,345 | ─ | ─ | 10,345 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定取引 売付債券 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 13,212 | ─ | ─ | 13,212 |
| 当連結会計年度 | 10,345 | ─ | ─ | 10,345 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 5,932,538 | ─ | 1,686 | 5,930,851 |
| 当連結会計年度 | 6,188,148 | ─ | 2,537 | 6,185,611 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 3,360,770 | ─ | 1,584 | 3,359,186 |
| 当連結会計年度 | 3,506,609 | ─ | 1,729 | 3,504,879 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,260,277 | ─ | 70 | 2,260,207 |
| 当連結会計年度 | 2,335,484 | ─ | 70 | 2,335,414 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 311,490 | ─ | 32 | 311,458 |
| 当連結会計年度 | 346,054 | ─ | 737 | 345,317 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 200,964 | ─ | 165 | 200,799 |
| 当連結会計年度 | 166,124 | ─ | 170 | 165,954 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 6,133,502 | ─ | 1,851 | 6,131,650 |
| 当連結会計年度 | 6,354,273 | ─ | 2,707 | 6,351,566 |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,645,163 | 100.00 | 4,804,602 | 100.00 |
| 製造業 | 773,397 | 16.65 | 733,921 | 15.28 |
| 農業,林業 | 2,968 | 0.06 | 3,260 | 0.07 |
| 漁業 | 618 | 0.01 | 474 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 391 | 0.01 | 397 | 0.01 |
| 建設業 | 144,748 | 3.12 | 143,839 | 2.99 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 73,955 | 1.59 | 91,416 | 1.90 |
| 情報通信業 | 39,545 | 0.85 | 38,053 | 0.79 |
| 運輸業,郵便業 | 205,070 | 4.42 | 228,056 | 4.75 |
| 卸売業,小売業 | 492,038 | 10.59 | 488,638 | 10.17 |
| 金融業,保険業 | 283,906 | 6.11 | 303,630 | 6.32 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 674,134 | 14.51 | 701,560 | 14.60 |
| 各種サービス業 | 336,267 | 7.24 | 324,568 | 6.75 |
| 地方公共団体 | 387,728 | 8.35 | 428,861 | 8.93 |
| その他 | 1,230,388 | 26.49 | 1,317,915 | 27.43 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 政府等 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 金融機関 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 4,645,163 | ─ | 4,804,602 | ─ |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、平成25年3月31日現在及び平成26年3月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 1,256,826 | ─ | ─ | 1,256,826 |
| 当連結会計年度 | 1,128,322 | ─ | ─ | 1,128,322 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 154,908 | ─ | ─ | 154,908 |
| 当連結会計年度 | 142,880 | ─ | ─ | 142,880 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 166,814 | ─ | ─ | 166,814 |
| 当連結会計年度 | 162,146 | ─ | ─ | 162,146 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 104,753 | ─ | 1,309 | 103,444 |
| 当連結会計年度 | 106,426 | ─ | 1,309 | 105,117 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 378,773 | ─ | 165 | 378,608 |
| 当連結会計年度 | 447,826 | ─ | 170 | 447,656 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 2,062,077 | ─ | 1,474 | 2,060,603 |
| 当連結会計年度 | 1,987,602 | ─ | 1,479 | 1,986,123 |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
4. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 信託受益権 | 29,228 | 96.80 | 30,432 | 97.79 |
| 有形固定資産 | 903 | 2.99 | 629 | 2.02 |
| 銀行勘定貸 | 64 | 0.21 | 58 | 0.19 |
| 現金預け金 | 0 | 0.00 | ─ | ─ |
| 合計 | 30,196 | 100.00 | 31,120 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 29,191 | 96.67 | 30,406 | 97.71 |
| 包括信託 | 1,004 | 3.33 | 713 | 2.29 |
| 合計 | 30,196 | 100.00 | 31,120 | 100.00 |
(注) 1. 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
2. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(単体情報)
(参考) 当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1. 損益状況(単体)
(1) 損益の概要
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 99,677 | 92,095 | △7,582 |
| 資金利益 | 76,054 | 76,265 | 211 |
| 役務取引等利益 | 15,442 | 16,163 | 721 |
| 特定取引利益 | 582 | 355 | △227 |
| その他業務利益 | 7,597 | △688 | △8,285 |
| 経費(除く臨時処理分) | 55,052 | 54,783 | △269 |
| 人件費 | 29,267 | 28,908 | △359 |
| 物件費 | 23,232 | 23,395 | 163 |
| 税金 | 2,553 | 2,478 | △75 |
| 業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前) | 44,624 | 37,312 | △7,312 |
| のれん償却額 | ─ | ─ | ─ |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 44,624 | 37,312 | △7,312 |
| コア業務純益 | 38,881 | 40,106 | 1,225 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △192 | ─ | 192 |
| 業務純益 | 44,817 | 37,312 | △7,505 |
| うち債券関係損益 | 5,743 | △2,793 | △8,536 |
| 臨時損益 | △15,163 | 825 | 15,988 |
| うち株式等関係損益 | △1,244 | 2,114 | 3,358 |
| うち不良債権処理額 | 8,534 | 1,980 | △6,554 |
| 貸出金償却 | 3,512 | 6,986 | 3,474 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 4,608 | ─ | △4,608 |
| その他の債権売却損等 | 494 | 1,114 | 620 |
| 貸倒引当金戻入益 | ─ | 6,104 | 6,104 |
| 償却債権取立益 | 80 | 16 | △64 |
| 経常利益 | 29,653 | 38,138 | 8,485 |
| 特別損益 | △363 | △652 | △289 |
| うち固定資産処分損益 | △145 | △62 | 83 |
| 税引前当期純利益 | 29,290 | 37,485 | 8,195 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,824 | 8,953 | △2,871 |
| 法人税等調整額 | 722 | 6,081 | 5,359 |
| 法人税等合計 | 12,547 | 15,034 | 2,487 |
| 当期純利益 | 16,743 | 22,450 | 5,707 |
(注) 1. 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支
+その他業務収支
2. コア業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-債券関係損益
3. 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4. 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
5. 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
6. 債券関係損益=国債等債券売却益-国債等債券売却損-国債等債券償却
7. 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2) 営業経費の内訳
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 給料・手当 | 23,475 | 23,640 | 165 |
| 退職給付費用 | 872 | △114 | △986 |
| 福利厚生費 | 260 | 208 | △52 |
| 減価償却費 | 4,344 | 4,184 | △160 |
| 土地建物機械賃借料 | 2,641 | 2,560 | △81 |
| 営繕費 | 78 | 89 | 11 |
| 消耗品費 | 626 | 719 | 93 |
| 給水光熱費 | 561 | 578 | 17 |
| 旅費 | 227 | 238 | 11 |
| 通信費 | 1,469 | 1,436 | △33 |
| 広告宣伝費 | 476 | 534 | 58 |
| 租税公課 | 2,553 | 2,478 | △75 |
| その他 | 18,946 | 19,222 | 276 |
| 計 | 56,534 | 55,777 | △757 |
(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2. 利鞘(国内業務部門)(単体)
| 前事業年度 (%)(A) | 当事業年度 (%)(B) | 増減(%) (B)-(A) | ||
| (1) 資金運用利回 | ① | 1.27 | 1.20 | △0.07 |
| (イ)貸出金利回 | 1.51 | 1.40 | △0.11 | |
| (ロ)有価証券利回 | 0.79 | 0.85 | 0.06 | |
| (2) 資金調達原価 | ② | 1.02 | 0.96 | △0.06 |
| 預金等利回 | 0.07 | 0.06 | △0.01 | |
| (3) 預貸金利鞘 | 0.52 | 0.47 | △0.05 | |
| (4) 総資金利鞘 | ①-② | 0.25 | 0.24 | △0.01 |
(注) 「国内業務部門」とは、本邦店の円建諸取引であります。
3. ROE(単体)
| 前事業年度 (%)(A) | 当事業年度 (%)(B) | 増減(%) (B)-(A) | |
| コア業務純益ベース | 12.44 | 11.74 | △0.70 |
| 業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前) | 14.27 | 10.92 | △3.35 |
| 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) | 14.27 | 10.92 | △3.35 |
| 業務純益ベース | 14.34 | 10.92 | △3.42 |
| 当期純利益ベース | 5.35 | 6.57 | 1.22 |
| (注) | ROE= | [コア業務純益]、[業務純益]、[当期純利益] |
| [期首純資産の部合計(新株予約権除き)+期末純資産の部合計(新株予約権除き)]/2 |
4. 預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 預金(末残) | 5,932,538 | 6,188,148 | 255,610 |
| 預金(平残) | 5,686,396 | 5,946,962 | 260,566 |
| 貸出金(末残) | 4,645,163 | 4,804,602 | 159,439 |
| 貸出金(平残) | 4,549,524 | 4,746,917 | 197,393 |
(2) 個人・法人別預金残高(国内)
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 個人 | 4,057,693 | 4,187,417 | 129,724 |
| 法人 | 1,586,314 | 1,696,902 | 110,588 |
| 計 | 5,644,008 | 5,884,319 | 240,311 |
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3) 個人ローン残高
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 住宅ローン残高 | 832,809 | 869,056 | 36,247 |
| その他ローン残高 | 341,994 | 362,822 | 20,828 |
| 計 | 1,174,804 | 1,231,879 | 57,075 |
(4) 中小企業等貸出金
| 前事業年度 (百万円、%)(A) | 当事業年度 (百万円、%)(B) | 増減(百万円、%) (B)-(A) | |
| 中小企業等貸出金残高 | 3,131,514 | 3,242,548 | 111,034 |
| 中小企業等貸出金比率 | 67.4 | 67.5 | 0.1 |
(注) 1.中小企業等貸出金残高は、個人ローンを含んでいます。
2.中小企業等貸出金比率の分母となる貸出金は、特別国際金融取引勘定分を除いています。
5. 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳
| 種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 口数(件) | 金額(百万円) | 口数(件) | 金額(百万円) | |
| 手形引受 | 3 | 41 | 1 | 6 |
| 信用状 | 346 | 3,644 | 316 | 3,137 |
| 保証 | 3,465 | 36,959 | 3,088 | 42,726 |
| 計 | 3,814 | 40,644 | 3,405 | 45,870 |
6. 内国為替の状況(単体)
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 口数(千口) | 金額(百万円) | 口数(千口) | 金額(百万円) | ||
| 送金為替 | 各地へ向けた分 | 17,845 | 25,103,392 | 17,764 | 24,990,592 |
| 各地より受けた分 | 15,747 | 27,889,147 | 15,675 | 27,758,917 | |
| 代金取立 | 各地へ向けた分 | 424 | 1,079,636 | 504 | 1,304,654 |
| 各地より受けた分 | 687 | 3,042,080 | 819 | 3,639,184 | |
7. 外国為替の状況(単体)
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 金額(百万米ドル) | 金額(百万米ドル) | ||
| 仕向為替 | 売渡為替 | 10,438 | 8,971 |
| 買入為替 | 4,347 | 3,364 | |
| 被仕向為替 | 支払為替 | 6,059 | 5,030 |
| 取立為替 | 192 | 160 | |
| 計 | 21,038 | 17,526 | |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 平成26年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率 (2/3) | 12.06 |
| 2.連結における自己資本の額 | 3,797 |
| 3.リスク・アセットの額 | 31,476 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,259 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 平成26年3月31日 | |
| 1.単体自己資本比率 (2/3) | 11.92 |
| 2.単体における自己資本の額 | 3,750 |
| 3.リスク・アセットの額 | 31,459 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 1,258 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 171 | 120 |
| 危険債権 | 653 | 459 |
| 要管理債権 | 299 | 349 |
| 正常債権 | 46,130 | 47,972 |
(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。