当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結コア業務純益は、前年度比2億34百万円増益の412億56百万円となりました。与信費用は、前年度比6億4百万円増加の26億16百万円となり、連結経常利益は、前年度比9億20百万円増益の403億15百万円となりました。連結当期純利益は、前年度比36億81百万円増益の265億63百万円となりました。
1. 経営成績の分析
○損益の概要

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結コア業務粗利益	96,100	95,759	△341
資金利益	76,890	75,243	△1,647
役務取引等利益	16,748	18,190	1,442
特定取引利益	355	397	42
その他業務利益	2,105	1,928	△177
経費	55,077	54,503	△574
連結コア業務純益 …(1)	41,022	41,256	234
債券関係損益	△2,793	△1,980	813
債券売却益	16,759	9,691	△7,068
債券売却損	19,519	11,672	△7,847
債券償却	33	─	△33
一般貸倒引当金繰入額	─	△6,413	△6,413
連結業務純益	38,228	45,688	7,460
株式関係損益	2,114	2,550	436
株式等売却益	3,467	2,728	△739
株式等売却損	1,311	178	△1,133
株式等償却	41	0	△41
不良債権処理額	2,012	9,029	7,017
貸出金償却	6,986	─	△6,986
個別貸倒引当金繰入額	─	8,819	8,819
貸出債権売却損等	1,124	355	△769
貸倒引当金戻入益	6,082	─	△6,082
償却債権取立益等	16	145	129
持分法による投資損益	753	757	4
その他臨時損益	310	349	39
連結経常利益	39,395	40,315	920
負ののれん発生益	─	2,517	2,517
段階取得に係る差損益	─	△430	△430
固定資産関係損益	△650	△754	△104
固定資産処分損益	△62	△65	△3
減損損失	588	689	101
その他の特別損益	△1	─	1
税金等調整前当期純利益	38,742	41,647	2,905
法人税等・法人税等調整額	15,075	15,083	8
少数株主損益調整前当期純利益	23,666	26,563	2,897
少数株主利益	784	─	△784
連結当期純利益	22,882	26,563	3,681
与信費用 …(2)	2,012	2,616	604

(1) 連結コア業務純益
連結コア業務純益は、資金利益が減少したものの、コンサルティング営業の強化による役務取引利益等の増加や経費の削減により、前年度比2億34百万円増益の412億56百万円となりました。
(2) 与信費用
与信費用は、地域のお取引先の事業再生や経営改善支援への積極的な取り組みにより引き続き低水準を維持し、26億16百万円となりました。
2. 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金合計は、中小企業向け貸出への積極的な取り組みに加え、全営業店への「ローンの窓口」の設置等、個人ローンの営業体制を強化した結果、前年度比2,982億円増加の5兆1,028億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
貸出金合計	48,046	51,028	2,982
事業性貸出等	35,727	38,212	2,485
個人ローン	12,319	12,816	497
住宅ローン	8,691	8,845	154
その他ローン	3,628	3,971	343

(2) 金融再生法開示債権額[単体]
① 開示債権額と総与信に占める割合
金融再生法開示債権額は、お取引先の事業再生や経営改善支援へ積極的に取り組んだことにより、977億円となりました。また、総与信に占める割合は1.88%とさらに低下し、2%を下回る良好な水準を維持しております。

		前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
金融再生法開示債権額	(A)	928	977	49
破産更生債権及び これらに準ずる債権		120	89	△31
危険債権		459	700	241
要管理債権		349	188	△161
正常債権		47,972	50,976	3,004
総与信	(B)	48,900	51,953	3,053
開示債権額の総与信に占める割合	(A)/(B)(%)	1.90	1.88	△0.02

② カバー率と引当率
開示債権額に対するカバー率は、前期比0.1ポイント低下し、76.8%となりました。

		前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
カバー額	(C)	714	751	37
貸倒引当金	(D)	161	207	46
担保保証等による保全部分		553	544	△9
開示額に対するカバー率	(C)/(A)(%)	76.9	76.8	△0.1
(部分直接償却前のカバー率)	(%)	82.5	79.9	△2.6
担保保証等による保全のない部分	(E)	375	434	59
引当率	(D)/(E)(%)	42.9	47.8	4.9

(3) 預金
預金合計は、地域に密着した地道な営業活動に努めた結果、個人・法人ともに大きく増加し、前年度比3,350億円増加の6兆5,206億円となりました。

		前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金合計		61,856	65,206	3,350
法人預金		16,944	18,886	1,942
個人預金		41,874	43,769	1,895
公金預金等		3,038	2,551	△487

(4) 自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率は、資本の質の改善を企図し劣後借入等の残高を圧縮(370億円)しましたが、内部留保の蓄積等により、11.15%と引き続き国内基準(規制値4%)を大幅に上回る十分な水準を維持しております。

			前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
(1)	コア資本に係る基礎項目の額		3,847	3,687	△160
(2)	コア資本に係る調整項目の額		49	209	160
(3)	自己資本の額 (1)-(2)		3,797	3,477	△320
(4)	リスク・アセット等の額の合計額		31,476	31,169	△307
(5)	連結自己資本比率 (3)÷(4)	(%)	12.06	11.15	△0.91

3. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1.業績等の概要」に記載しております。