有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結ベースのコア業務純益は、前年度比5億93百万円増益の418億49百万円となりました。与信費用は、前年度比7億34百万円減少の18億82百万円となり、経常利益は、前年度比68億95百万円増益の472億10百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比47億92百万円増益の313億55百万円となりました。
1. 経営成績の分析
○連結損益の概要

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
コア業務粗利益	95,759	97,373	1,614
資金利益	75,243	74,603	△640
役務取引等利益	18,190	20,715	2,525
特定取引利益	397	289	△108
その他業務利益	1,928	1,765	△163
経費	54,503	55,523	1,020
コア業務純益 …(1)	41,256	41,849	593
債券関係損益	△1,980	3,942	5,922
債券売却益	9,691	13,946	4,255
債券売却損	11,672	10,004	△1,668
債券償却	─	─	─
一般貸倒引当金繰入額	△6,413	7,080	13,493
業務純益	45,688	38,711	△6,977
株式関係損益	2,550	1,082	△1,468
株式等売却益	2,728	3,554	826
株式等売却損	178	2,323	2,145
株式等償却	0	148	148
不良債権処理額	9,029	△5,198	△14,227
貸出金償却	─	─	─
個別貸倒引当金繰入額	8,819	△5,171	△13,990
貸出債権売却損等	355	849	494
貸倒引当金戻入益	─	─	─
償却債権取立益等	145	876	731
持分法による投資損益	757	333	△424
その他臨時損益	349	1,884	1,535
経常利益	40,315	47,210	6,895
負ののれん発生益	2,517	─	△2,517
段階取得に係る差損益	△430	─	430
固定資産関係損益	△754	△196	558
固定資産処分損益	△65	△183	△118
減損損失	689	13	△676
税金等調整前当期純利益	41,647	47,013	5,366
法人税等・法人税等調整額	15,083	15,658	575
当期純利益	26,563	31,355	4,792
親会社株主に帰属する当期純利益	26,563	31,355	4,792
与信費用 …(2)	2,616	1,882	△734

(1) コア業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少や経費の増加があったものの、持分法適用会社の子会社化に伴う役務取引等利益の増加により、前年度比5億93百万円増益の418億49百万円となりました。
(2) 与信費用
与信費用は、地域のお取引先の事業再生や経営改善支援への積極的な取り組みにより、前年度比7億34百万円減少の18億82百万円となりました。
2. 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金合計は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加し、前年度比1,650億円増加の5兆2,678億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
貸出金合計	51,028	52,678	1,650
事業性貸出等	38,212	39,253	1,041
個人ローン	12,816	13,425	609
住宅ローン	8,845	9,107	262
その他ローン	3,971	4,318	347

(2) 金融再生法開示債権額[単体]
① 開示債権額と総与信に占める割合
金融再生法開示債権額は、地域のお取引先の事業再生や経営改善支援に積極的に取り組んだことにより、前期比242億円減少の735億円となりました。また、総与信に占める割合は1.37%と極めて良好な水準となりました。

		前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
金融再生法開示債権額	(A)	977	735	△242
破産更生債権及び これらに準ずる債権		89	70	△19
危険債権		700	415	△285
要管理債権		188	251	63
正常債権		50,976	52,802	1,826
総与信	(B)	51,953	53,538	1,585
開示債権額の総与信に占める割合	(A)/(B)(%)	1.88	1.37	△0.51

② カバー率と引当率
開示債権額に対するカバー率は、前期比0.2ポイント低下し、76.6%となりました。

		前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
カバー額	(C)	751	563	△188
貸倒引当金	(D)	207	156	△51
担保保証等による保全部分		544	407	△137
開示額に対するカバー率	(C)/(A)(%)	76.8	76.6	△0.2
(部分直接償却前のカバー率)	(%)	79.9	80.6	0.7
担保保証等による保全のない部分	(E)	434	328	△106
引当率	(D)/(E)(%)	47.8	47.6	△0.2

(3) 預金
預金合計は、地域に密着した地道な営業活動に努めた結果、個人・法人ともに大きく増加し、前年度比2,715億円増加の6兆7,921億円となりました。

		前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金合計		65,206	67,921	2,715
法人預金		18,886	20,201	1,315
個人預金		43,769	44,912	1,143
公金預金等		2,551	2,808	257

(4) 自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率は、貸出金の増加等に伴いリスク・アセットは増加したものの、内部留保の蓄積等により、前年度比0.18ポイント上昇し、11.33%と引き続き国内基準(規制値4%)を大幅に上回る十分な水準を維持しております。

			前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
(1)	コア資本に係る基礎項目の額		3,687	3,889	202
(2)	コア資本に係る調整項目の額		209	193	△16
(3)	自己資本の額 (1)-(2)		3,477	3,695	218
(4)	リスク・アセット等の額の合計額		31,169	32,618	1,449
(5)	連結自己資本比率 (3)÷(4)	(%)	11.15	11.33	0.18

3. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1.業績等の概要」に記載しております。