有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行及びグループ会社(以下、「当行」という。)は、銀行業務を中心に、金融商品取引、信用保証、リース、クレジットカード等の金融サービスを提供しております。これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当行が保有する金融資産及び金融負債は金利変動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、お客さまへのリスクヘッジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、貸出先の信用状態の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び取引先との間の良好な関係を構築又は維持するために保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、取引先の金融ニーズに基づく為替予約や通貨スワップ等、及びALMの一環として行う金利スワップ等があり、金利・為替などの市場変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク(カウンター・パーティーリスク)に晒されております。このうちALMの一環として行う金利スワップ等は、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の信用状態の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。
(審査体制)
当行では、営業店が採り上げる主要な貸出案件について、営業部門とは独立した審査部門が、厳正な審査を行う体制となっております。審査部門では、業種毎に審査ラインを設けて対応しているほか、お取引先企業の財務内容を健全化し、企業再生を実現するための専担ラインを設けており、お取引先の経営改善支援の取り組みにも力を注いでおります。
貸出案件の採り上げに当たっては、取締役会が定めた「与信基本原則規程」に基づき、法令や公序良俗に反する案件を排除することはもちろん、資金使途や返済原資、保証や担保等を十分確認するほか、収益性や公共性の観点からも慎重な検討を行っております。
また、お客さまからのお借入条件の変更等のお申込みについては、同様に取締役会が定めた「金融円滑化管理に関する基本方針」に基づき、お客さまの実態に合わせた真摯な対応を行っています。審査においては財務諸表等の表面的計数や特定の業種であることのみに基づく機械的・画一的な判断を行わない等、お客さまのニーズ・悩みを共有し、創意工夫するなかで、適切かつ迅速な審査を行うこととしています。
審査体制の充実・強化については、個別与信管理の中で企業の信用力の適切な把握に努めているほか、様々な研修等により行員の審査能力向上を図る等、継続的に取り組んでおります。
(信用格付制度をベースとしたリスク管理)
貸出金の信用リスクを客観的に把握するため、当行では信用格付制度を導入し、お取引先の信用力格差を財務データ等に基づき12段階に細分化して、その変化を継続的に把握しております。また、格付に基づく信用リスクの計量化を実施し、貸出資産における信用リスクの状況の把握や資本配賦運営等に活用しております。
さらに、格付別のデフォルト率やデフォルト先からの回収実績等、信用リスクの計量化に必要なデータを蓄積・整備するとともに、高度な計量化手法を導入し、より精緻にリスク量を把握するよう努めております。
(資産の自己査定)
信用格付制度の運営と並行して、毎年度行う資産の自己査定により、貸出等の資産内容の健全性を厳しくチェックしております。具体的には、営業店で融資先の財務状況に基づき査定した結果について、その妥当性を本店の審査部門でチェックしております。さらに、リスク統括部が主要なものを抽出し、再度、その妥当性と正確性を厳格に検証するとともに、監査部門がプロセス監査を実施しております。この自己査定に基づいて、回収ができないと合理的に見込まれるものは、全額引当処理(当該連結会計年度の損失として計上すること)を行い、資産の内容を常に健全な状態に保っております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理体制
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。
当行では、有価証券だけでなく、預貸金等を含めた資産負債総合管理(ALM)の充実・強化を図ることによって金利をはじめとする市場リスクをコントロールし、収益の安定化を図っております。ALMに基づく分析・シミュレーション結果は、経営計画策定上の重要な判断要素として毎年度の経営方針に反映しております。
また、市場リスクの管理を厳格に実施するため、リスク量の限度額等を設定するとともに、ヘッジ方針や資産価値が減少した場合の報告・協議ルール等を定め、市場の動きに迅速かつ適切に対応し、収益の安定化を図る体制を構築しております。限度額等の遵守状況は、ポジション額、リスク量、損益状況等の主要な計数とともに日次で管理しております。
また、時価主義会計に的確に対応して、保有目的区分に基づく厳正な会計処理を行い、市場価格の変動を適切に財務内容に反映しております。
(トレーディング勘定のリスク管理)
トレーディング勘定(有価証券及びオフバランス取引において、短期的な売買差益やお客さまの依頼に基づく取次等を目的とした取引)については、バンキング勘定(預貸金取引及び投資有価証券取引とそれに関連する取引)との性格の違いから、特別な管理を行っております。当行では特定取引勘定を設置し、時価に基づく透明な会計処理を実施して管理強化を図っております。自己ポジションによるディーリングについては、ポジション枠やロスカット等に関する厳格なルールの下で、限定的なポジションでの運営に努めているほか、対顧客取引については、原則として銀行間市場でフルカバーをとることにより、スクエアポジションでの運営を実施しております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
(ア)トレーディング目的の金融商品
当行では、「有価証券」及び通貨・金利関連のスワップ等の「デリバティブ取引」をトレーディング目的で保有しております。
これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法(観測期間:1年、信頼区間:99.9%、保有期間:1日)によるバリュー・アット・リスク(以下、「VaR」という。)を採用しております。
平成28年3月31日現在で当行のVaRは、全体で3百万円(平成27年3月31日現在は3百万円)です。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
当行では、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「社債」、「デリバティブ取引」等をトレーディング目的以外で保有しております。
これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法(観測期間:1年、信頼区間:99.9%、保有期間:政策投資株式6ヶ月、純投資有価証券等3ヶ月、その他1年)によるVaRを採用しております。
平成28年3月31日現在で当行のVaRは、全体で148,122百万円(平成27年3月31日現在は77,839百万円)です。なお、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金を「コア預金」として各期間帯へ割り振り、金利リスクを認識しております。
(ウ)VaRの妥当性
当行では、モデルが計測するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクのことです。
当行では、綿密な資金計画に基づくポジション管理により、資金調達可能額に対して常に余裕を持った資金繰り運営を行っております。また、厳格な資金繰り運営を行うために、毎年度、市場調達額が過大とならないように一定の限度枠を設けているほか、短期間に資金化できる流動性資産を一定水準以上保有することを定めるとともに、資金繰り状況に応じた対応を定めております。
さらに、資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、「連結貸借対照表計上額」の重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等については、次表に含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(* 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブに対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(* 2) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(* 3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(* 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブに対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(* 2) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(* 3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金についても、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、優先劣後等のように質的に分割されており保有者が複数であるような信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。それ以外のものについては、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
金銭の信託のうち、外部格付を有するものは、元利金の合計額を期間ごとの外部格付別平均利回りで割り引いて時価を算定しております。それ以外のものについては、信託財産構成物が満期のない預け金等から構成されており、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券
株式は、取引所の価格、債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定(*)しております。
(*)金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時価((デリバティブ取引関係)参照)を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
当行の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(6)その他有価証券」には含まれておりません。
(* 1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(* 2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない77,103百万円、期間の定めのないもの588,683百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない46,556百万円、期間の定めのないもの613,885百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行及びグループ会社(以下、「当行」という。)は、銀行業務を中心に、金融商品取引、信用保証、リース、クレジットカード等の金融サービスを提供しております。これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当行が保有する金融資産及び金融負債は金利変動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、お客さまへのリスクヘッジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、貸出先の信用状態の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び取引先との間の良好な関係を構築又は維持するために保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、取引先の金融ニーズに基づく為替予約や通貨スワップ等、及びALMの一環として行う金利スワップ等があり、金利・為替などの市場変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク(カウンター・パーティーリスク)に晒されております。このうちALMの一環として行う金利スワップ等は、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の信用状態の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。
(審査体制)
当行では、営業店が採り上げる主要な貸出案件について、営業部門とは独立した審査部門が、厳正な審査を行う体制となっております。審査部門では、業種毎に審査ラインを設けて対応しているほか、お取引先企業の財務内容を健全化し、企業再生を実現するための専担ラインを設けており、お取引先の経営改善支援の取り組みにも力を注いでおります。
貸出案件の採り上げに当たっては、取締役会が定めた「与信基本原則規程」に基づき、法令や公序良俗に反する案件を排除することはもちろん、資金使途や返済原資、保証や担保等を十分確認するほか、収益性や公共性の観点からも慎重な検討を行っております。
また、お客さまからのお借入条件の変更等のお申込みについては、同様に取締役会が定めた「金融円滑化管理に関する基本方針」に基づき、お客さまの実態に合わせた真摯な対応を行っています。審査においては財務諸表等の表面的計数や特定の業種であることのみに基づく機械的・画一的な判断を行わない等、お客さまのニーズ・悩みを共有し、創意工夫するなかで、適切かつ迅速な審査を行うこととしています。
審査体制の充実・強化については、個別与信管理の中で企業の信用力の適切な把握に努めているほか、様々な研修等により行員の審査能力向上を図る等、継続的に取り組んでおります。
(信用格付制度をベースとしたリスク管理)
貸出金の信用リスクを客観的に把握するため、当行では信用格付制度を導入し、お取引先の信用力格差を財務データ等に基づき12段階に細分化して、その変化を継続的に把握しております。また、格付に基づく信用リスクの計量化を実施し、貸出資産における信用リスクの状況の把握や資本配賦運営等に活用しております。
さらに、格付別のデフォルト率やデフォルト先からの回収実績等、信用リスクの計量化に必要なデータを蓄積・整備するとともに、高度な計量化手法を導入し、より精緻にリスク量を把握するよう努めております。
(資産の自己査定)
信用格付制度の運営と並行して、毎年度行う資産の自己査定により、貸出等の資産内容の健全性を厳しくチェックしております。具体的には、営業店で融資先の財務状況に基づき査定した結果について、その妥当性を本店の審査部門でチェックしております。さらに、リスク統括部が主要なものを抽出し、再度、その妥当性と正確性を厳格に検証するとともに、監査部門がプロセス監査を実施しております。この自己査定に基づいて、回収ができないと合理的に見込まれるものは、全額引当処理(当該連結会計年度の損失として計上すること)を行い、資産の内容を常に健全な状態に保っております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理体制
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。
当行では、有価証券だけでなく、預貸金等を含めた資産負債総合管理(ALM)の充実・強化を図ることによって金利をはじめとする市場リスクをコントロールし、収益の安定化を図っております。ALMに基づく分析・シミュレーション結果は、経営計画策定上の重要な判断要素として毎年度の経営方針に反映しております。
また、市場リスクの管理を厳格に実施するため、リスク量の限度額等を設定するとともに、ヘッジ方針や資産価値が減少した場合の報告・協議ルール等を定め、市場の動きに迅速かつ適切に対応し、収益の安定化を図る体制を構築しております。限度額等の遵守状況は、ポジション額、リスク量、損益状況等の主要な計数とともに日次で管理しております。
また、時価主義会計に的確に対応して、保有目的区分に基づく厳正な会計処理を行い、市場価格の変動を適切に財務内容に反映しております。
(トレーディング勘定のリスク管理)
トレーディング勘定(有価証券及びオフバランス取引において、短期的な売買差益やお客さまの依頼に基づく取次等を目的とした取引)については、バンキング勘定(預貸金取引及び投資有価証券取引とそれに関連する取引)との性格の違いから、特別な管理を行っております。当行では特定取引勘定を設置し、時価に基づく透明な会計処理を実施して管理強化を図っております。自己ポジションによるディーリングについては、ポジション枠やロスカット等に関する厳格なルールの下で、限定的なポジションでの運営に努めているほか、対顧客取引については、原則として銀行間市場でフルカバーをとることにより、スクエアポジションでの運営を実施しております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
(ア)トレーディング目的の金融商品
当行では、「有価証券」及び通貨・金利関連のスワップ等の「デリバティブ取引」をトレーディング目的で保有しております。
これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法(観測期間:1年、信頼区間:99.9%、保有期間:1日)によるバリュー・アット・リスク(以下、「VaR」という。)を採用しております。
平成28年3月31日現在で当行のVaRは、全体で3百万円(平成27年3月31日現在は3百万円)です。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
当行では、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「社債」、「デリバティブ取引」等をトレーディング目的以外で保有しております。
これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法(観測期間:1年、信頼区間:99.9%、保有期間:政策投資株式6ヶ月、純投資有価証券等3ヶ月、その他1年)によるVaRを採用しております。
平成28年3月31日現在で当行のVaRは、全体で148,122百万円(平成27年3月31日現在は77,839百万円)です。なお、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金を「コア預金」として各期間帯へ割り振り、金利リスクを認識しております。
(ウ)VaRの妥当性
当行では、モデルが計測するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクのことです。
当行では、綿密な資金計画に基づくポジション管理により、資金調達可能額に対して常に余裕を持った資金繰り運営を行っております。また、厳格な資金繰り運営を行うために、毎年度、市場調達額が過大とならないように一定の限度枠を設けているほか、短期間に資金化できる流動性資産を一定水準以上保有することを定めるとともに、資金繰り状況に応じた対応を定めております。
さらに、資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、「連結貸借対照表計上額」の重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等については、次表に含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| 資 産 | |||
| (1) 現金預け金 | 427,769 | 427,769 | ─ |
| (2) コールローン及び買入手形 | 20,722 | 20,722 | ─ |
| (3) 買入金銭債権 | 6,564 | 6,564 | ─ |
| (4) 特定取引資産 (* 2) | |||
| 売買目的有価証券 | 995 | 995 | ─ |
| (5) 金銭の信託 | 156 | 156 | ─ |
| (6) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | ─ | ─ | ─ |
| その他有価証券 | 2,121,542 | 2,121,542 | ─ |
| (7) 貸出金 | 5,102,855 | ||
| 貸倒引当金 (* 1) | △32,628 | ||
| 5,070,226 | 5,203,615 | 133,388 | |
| 資産計 | 7,647,977 | 7,781,365 | 133,388 |
| 負 債 | |||
| (1) 預金 | 6,520,655 | 6,521,342 | 687 |
| (2) 譲渡性預金 | 273,007 | 273,075 | 68 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 28,406 | 28,406 | ─ |
| (4) 売現先勘定 | 88,861 | 88,861 | ─ |
| (5) 債券貸借取引受入担保金 | 250,963 | 250,963 | ─ |
| (6) 借用金 | 150,960 | 151,721 | 760 |
| (7) 社債 | 20,000 | 20,792 | 792 |
| 負債計 | 7,332,854 | 7,335,162 | 2,308 |
| デリバティブ取引 (* 1)(* 3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,231 | 1,231 | ─ |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (2,944) | (2,944) | ─ |
| デリバティブ取引計 | (1,712) | (1,712) | ─ |
(* 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブに対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(* 2) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(* 3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| 資 産 | |||
| (1) 現金預け金 | 712,514 | 712,514 | ─ |
| (2) コールローン及び買入手形 | 10,766 | 10,766 | ─ |
| (3) 買入金銭債権 | 6,824 | 6,824 | ─ |
| (4) 特定取引資産 (* 2) | |||
| 売買目的有価証券 | 918 | 918 | ─ |
| (5) 金銭の信託 | 189 | 189 | ─ |
| (6) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | ─ | ─ | ─ |
| その他有価証券 | 1,980,828 | 1,980,828 | ─ |
| (7) 貸出金 | 5,267,812 | ||
| 貸倒引当金 (* 1) | △33,250 | ||
| 5,234,562 | 5,404,934 | 170,372 | |
| 資産計 | 7,946,603 | 8,116,975 | 170,372 |
| 負 債 | |||
| (1) 預金 | 6,792,193 | 6,792,916 | 722 |
| (2) 譲渡性預金 | 221,525 | 221,539 | 13 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 25,288 | 25,288 | ─ |
| (4) 売現先勘定 | 129,184 | 129,184 | ─ |
| (5) 債券貸借取引受入担保金 | 268,079 | 268,079 | ─ |
| (6) 借用金 | 161,128 | 162,230 | 1,102 |
| (7) 社債 | 20,000 | 20,522 | 522 |
| 負債計 | 7,617,399 | 7,619,760 | 2,360 |
| デリバティブ取引 (* 1)(* 3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,702 | 1,702 | ─ |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 988 | 988 | ─ |
| デリバティブ取引計 | 2,690 | 2,690 | ─ |
(* 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブに対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(* 2) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(* 3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金についても、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、優先劣後等のように質的に分割されており保有者が複数であるような信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。それ以外のものについては、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
金銭の信託のうち、外部格付を有するものは、元利金の合計額を期間ごとの外部格付別平均利回りで割り引いて時価を算定しております。それ以外のものについては、信託財産構成物が満期のない預け金等から構成されており、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券
株式は、取引所の価格、債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定(*)しております。
(*)金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時価((デリバティブ取引関係)参照)を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
当行の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(6)その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 (* 1)(* 2) | 13,615 | 13,967 |
| その他 | 500 | 997 |
| 合計 | 14,116 | 14,964 |
(* 1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(* 2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 346,314 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| コールローン 及び買入手形 | 20,722 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 買入金銭債権 | 6,399 | ─ | ─ | ─ | ─ | 165 |
| 金銭の信託 | 156 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 有価証券 | 224,457 | 763,492 | 547,221 | 62,832 | 211,875 | 82,499 |
| 満期保有目的の債券 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 224,457 | 763,492 | 547,221 | 62,832 | 211,875 | 82,499 |
| うち国債 | 137,000 | 491,100 | 351,100 | 45,000 | 80,000 | 4,900 |
| 地方債 | 35,733 | 40,832 | 51,391 | 2,050 | 11,050 | ─ |
| 社債 | 19,366 | 31,690 | 33,709 | 420 | ─ | 65,353 |
| その他 | 32,357 | 199,870 | 111,020 | 15,361 | 120,825 | 12,245 |
| 貸出金 (*) | 408,770 | 605,712 | 722,208 | 451,119 | 621,771 | 1,627,486 |
| 合計 | 1,006,819 | 1,369,205 | 1,269,429 | 513,951 | 833,647 | 1,710,151 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない77,103百万円、期間の定めのないもの588,683百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 635,007 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| コールローン 及び買入手形 | 10,766 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 買入金銭債権 | 6,824 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 金銭の信託 | 189 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 有価証券 | 257,820 | 738,713 | 216,100 | 95,781 | 130,694 | 285,346 |
| 満期保有目的の債券 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 257,820 | 738,713 | 216,100 | 95,781 | 130,694 | 285,346 |
| うち国債 | 93,400 | 592,500 | 107,100 | 45,000 | 10,000 | 150,500 |
| 地方債 | 13,411 | 45,899 | 36,812 | ─ | 29,120 | ─ |
| 社債 | 13,609 | 50,573 | 21,574 | 1,660 | 2,611 | 80,079 |
| その他 | 137,399 | 49,740 | 50,613 | 49,121 | 88,963 | 54,766 |
| 貸出金 (*) | 482,718 | 584,106 | 711,559 | 437,184 | 653,423 | 1,738,378 |
| 合計 | 1,393,326 | 1,322,819 | 927,659 | 532,966 | 784,118 | 2,023,724 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない46,556百万円、期間の定めのないもの613,885百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 (*) | 6,122,006 | 261,221 | 133,266 | 3,101 | 1,059 | ─ |
| 譲渡性預金 | 270,797 | 2,210 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| コールマネー 及び売渡手形 | 28,406 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 売現先勘定 | 88,861 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 債券貸借取引受入担保金 | 250,963 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 借用金 | 12,394 | 4,066 | 104,492 | 11,671 | 843 | 17,491 |
| 社債 | ─ | 20,000 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 6,773,430 | 287,497 | 237,758 | 14,773 | 1,902 | 17,491 |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 (*) | 6,464,753 | 220,936 | 101,736 | 3,179 | 1,587 | ─ |
| 譲渡性預金 | 221,385 | 140 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| コールマネー 及び売渡手形 | 25,288 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 売現先勘定 | 129,184 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 債券貸借取引受入担保金 | 268,079 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 借用金 | 8,011 | 104,851 | 17,596 | 12,153 | 1,410 | 17,105 |
| 社債 | ─ | 20,000 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 7,116,701 | 345,927 | 119,332 | 15,333 | 2,997 | 17,105 |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
