四半期報告書-第109期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等については、次表に含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

		(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
資 産
(1) 現金預け金	1,432,022	1,432,022	-
(2) コールローン及び買入手形	19,953	19,953	-
(3) 買入金銭債権	7,813	7,813	-
(4) 特定取引資産 (* 2)
売買目的有価証券	1,048	1,048	-
(5) 金銭の信託	10,312	10,312	-
(6) 有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-
その他有価証券	1,164,414	1,164,414	-
(7) 貸出金	6,020,840
貸倒引当金 (* 1)	△30,041
	5,990,799	6,143,725	152,925
資産計	8,626,364	8,779,289	152,925
負 債
(1) 預金	7,253,828	7,254,221	393
(2) 譲渡性預金	210,327	210,328	1
(3) 売現先勘定	88,521	88,521	-
(4) 債券貸借取引受入担保金	260,108	260,108	-
(5) 借用金	516,331	517,939	1,608
負債計	8,329,118	8,331,120	2,002
デリバティブ取引 (* 1)(* 3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,770	1,770	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(4,155)	(4,155)	-
デリバティブ取引計	(2,385)	(2,385)	-

(* 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブ取引に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(* 2) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(* 3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)

		(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
資 産
(1) 現金預け金	1,487,076	1,487,076	-
(2) コールローン及び買入手形	23,642	23,642	-
(3) 買入金銭債権	7,989	7,989	-
(4) 特定取引資産 (* 2)
売買目的有価証券	1,174	1,174	-
(5) 金銭の信託	8,567	8,567	-
(6) 有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-
その他有価証券	1,107,220	1,107,220	-
(7) 貸出金	6,320,057
貸倒引当金 (* 1)	△29,853
	6,290,203	6,444,733	154,529
資産計	8,925,876	9,080,406	154,529
負 債
(1) 預金	7,328,133	7,328,544	411
(2) 譲渡性預金	390,262	390,258	△3
(3) 売現先勘定	65,769	65,769	-
(4) 債券貸借取引受入担保金	288,655	288,655	-
(5) 借用金	563,901	566,019	2,118
負債計	8,636,721	8,639,247	2,525
デリバティブ取引 (* 1)(* 3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,819	1,819	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(6,568)	(6,568)	-
デリバティブ取引計	(4,749)	(4,749)	-

(* 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブ取引に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(* 2) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(* 3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金についても、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、優先劣後等のように質的に分割されており保有者が複数であるような信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。それ以外のものについては、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
金銭の信託のうち、外部格付を有するものは、元利金の合計額を期間ごとの外部格付別平均利回りで割り引いて時価を算定しております。それ以外のものについては、信託財産構成物が満期のない預け金から構成されており、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定(*)しております。
(*)金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時価((デリバティブ取引関係)参照)を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 売現先勘定、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、「資産(6)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
① 非上場株式 (* 1)(* 2)	7,062	7,164
② その他	4,442	4,536
合計	11,505	11,701

(* 1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(* 2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式についての減損処理は該当ありません。