有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
・ 業績
平成28年度のわが国経済は、日本銀行の金融緩和策や政府の経済政策を背景に、企業業績が持ち直すなか、雇用・所得環境が改善傾向を辿ったほか、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。ただし、英国のEU離脱問題の影響など海外経済の不確実性の高まりから、輸出や生産活動に足踏み感がみられるなど、世界的に政治が不安定化するなかで、先行き不透明な状況が続きました。
当地方の経済は、輸出が弱含みで推移したものの、生産活動が緩やかに回復したほか、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられました。また、雇用環境が堅調に推移したほか、所得環境が底堅く推移するなど、全体として景気は緩やかに回復しました。
金融面では、日本銀行によるマイナス金利政策の導入を受けて、短期金利、長期金利ともに0%近辺で推移しました。
このような経済金融環境の下、当行は、「地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築する」という経営ビジョンの実現に向け、お客さま第一主義を実践する中で、地域に密着した総合金融サービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
損益につきましては、資金の効率的な運用・調達、役務取引の推進、経営全般に亘る合理化に鋭意努め、収益力の強化を図ることはもとより、お取引先への経営改善支援を強化するなど、与信管理の徹底等を図りました結果、経常利益は、前年度比21億24百万円減少して450億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1億48百万円減少して312億7百万円となりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、地域に密着した営業活動に努めた結果、個人・法人ともに増加し、年度中2,824億円増加して、年度末残高は7兆2,961億円となりました。
貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加し、年度中3,378億円増加して、年度末残高は5兆6,056億円となりました。
有価証券は、市場動向に配意した運用に努めました結果、国債が減少したことを主因に、年度中2,343億円減少して、年度末残高は1兆7,614億円となりました。
・ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加した一方で、借用金(劣後特約付借入金を除く)が増加したことなどから、前年度比1,879億円増加の3,657億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどから、前年度比744億円増加の1,876億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出が増加したことなどから、前年度比93億円減少の△165億円となりました。現金及び現金同等物の年度末残高は、前年度比5,369億円増加の1兆2,451億円となりました。
「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、71,162百万円となりました。
役務取引等収支は、19,583百万円となりました。
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が7,439,755百万円、利息が80,579百万円、利回りが1.08%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が7,999,098百万円、利息が9,417百万円、利回りが0.11%となりました。
① 国内
(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
② 海外
(注) 1. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
③ 合計
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、28,907百万円となりました。
役務取引等費用は、9,323百万円となりました。
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、295百万円となりました。
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、9,145百万円となりました。
特定取引負債は、7,183百万円となりました。
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
4. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
平成28年度のわが国経済は、日本銀行の金融緩和策や政府の経済政策を背景に、企業業績が持ち直すなか、雇用・所得環境が改善傾向を辿ったほか、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。ただし、英国のEU離脱問題の影響など海外経済の不確実性の高まりから、輸出や生産活動に足踏み感がみられるなど、世界的に政治が不安定化するなかで、先行き不透明な状況が続きました。
当地方の経済は、輸出が弱含みで推移したものの、生産活動が緩やかに回復したほか、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられました。また、雇用環境が堅調に推移したほか、所得環境が底堅く推移するなど、全体として景気は緩やかに回復しました。
金融面では、日本銀行によるマイナス金利政策の導入を受けて、短期金利、長期金利ともに0%近辺で推移しました。
このような経済金融環境の下、当行は、「地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築する」という経営ビジョンの実現に向け、お客さま第一主義を実践する中で、地域に密着した総合金融サービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
損益につきましては、資金の効率的な運用・調達、役務取引の推進、経営全般に亘る合理化に鋭意努め、収益力の強化を図ることはもとより、お取引先への経営改善支援を強化するなど、与信管理の徹底等を図りました結果、経常利益は、前年度比21億24百万円減少して450億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1億48百万円減少して312億7百万円となりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、地域に密着した営業活動に努めた結果、個人・法人ともに増加し、年度中2,824億円増加して、年度末残高は7兆2,961億円となりました。
貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加し、年度中3,378億円増加して、年度末残高は5兆6,056億円となりました。
有価証券は、市場動向に配意した運用に努めました結果、国債が減少したことを主因に、年度中2,343億円減少して、年度末残高は1兆7,614億円となりました。
・ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加した一方で、借用金(劣後特約付借入金を除く)が増加したことなどから、前年度比1,879億円増加の3,657億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどから、前年度比744億円増加の1,876億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出が増加したことなどから、前年度比93億円減少の△165億円となりました。現金及び現金同等物の年度末残高は、前年度比5,369億円増加の1兆2,451億円となりました。
「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、71,162百万円となりました。
役務取引等収支は、19,583百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 74,688 | ─ | 85 | 74,603 |
| 当連結会計年度 | 71,287 | ─ | 125 | 71,162 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 82,145 | ─ | 89 | 82,056 |
| 当連結会計年度 | 80,708 | ─ | 128 | 80,579 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 7,456 | ─ | 3 | 7,452 |
| 当連結会計年度 | 9,420 | ─ | 3 | 9,417 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 150 | ─ | ─ | 150 |
| 当連結会計年度 | 183 | ─ | ─ | 183 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 20,927 | ─ | 362 | 20,565 |
| 当連結会計年度 | 20,027 | ─ | 443 | 19,583 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 30,388 | ─ | 1,552 | 28,836 |
| 当連結会計年度 | 30,551 | ─ | 1,644 | 28,907 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 9,460 | ─ | 1,189 | 8,270 |
| 当連結会計年度 | 10,524 | ─ | 1,200 | 9,323 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 289 | ─ | ─ | 289 |
| 当連結会計年度 | 295 | ─ | ─ | 295 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 289 | ─ | ─ | 289 |
| 当連結会計年度 | 295 | ─ | ─ | 295 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 5,707 | ─ | ─ | 5,707 |
| 当連結会計年度 | △1,176 | ─ | ─ | △1,176 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 15,712 | ─ | ─ | 15,712 |
| 当連結会計年度 | 10,633 | ─ | ─ | 10,633 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 10,004 | ─ | ─ | 10,004 |
| 当連結会計年度 | 11,809 | ─ | ─ | 11,809 |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が7,439,755百万円、利息が80,579百万円、利回りが1.08%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が7,999,098百万円、利息が9,417百万円、利回りが0.11%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 7,091,502 | 82,145 | 1.15 |
| 当連結会計年度 | 7,452,054 | 80,708 | 1.08 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 5,205,833 | 63,954 | 1.22 |
| 当連結会計年度 | 5,432,137 | 60,995 | 1.12 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,812,058 | 15,195 | 0.83 |
| 当連結会計年度 | 1,942,447 | 18,379 | 0.94 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 36,048 | 253 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 32,760 | 195 | 0.59 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 18,614 | 432 | 2.32 |
| 当連結会計年度 | 21,967 | 377 | 1.71 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 7,347,846 | 7,456 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 8,010,554 | 9,420 | 0.11 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 6,571,806 | 3,453 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 6,782,624 | 2,886 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 309,383 | 313 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 526,531 | 172 | 0.03 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 33,885 | 257 | 0.76 |
| 当連結会計年度 | 6,315 | 80 | 1.26 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 91,503 | 437 | 0.47 |
| 当連結会計年度 | 140,073 | 1,150 | 0.82 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 162,933 | 503 | 0.30 |
| 当連結会計年度 | 256,688 | 1,469 | 0.57 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 154,914 | 734 | 0.47 |
| 当連結会計年度 | 274,737 | 728 | 0.26 |
(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ |
(注) 1. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 7,091,502 | 11,345 | 7,080,156 | 82,145 | 89 | 82,056 | 1.15 |
| 当連結会計年度 | 7,452,054 | 12,299 | 7,439,755 | 80,708 | 128 | 80,579 | 1.08 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 5,205,833 | 30 | 5,205,803 | 63,954 | 0 | 63,953 | 1.22 |
| 当連結会計年度 | 5,432,137 | 30 | 5,432,107 | 60,995 | 0 | 60,995 | 1.12 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,812,058 | 840 | 1,811,218 | 15,195 | 85 | 15,110 | 0.83 |
| 当連結会計年度 | 1,942,447 | 840 | 1,941,607 | 18,379 | 125 | 18,253 | 0.94 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 36,048 | ─ | 36,048 | 253 | ─ | 253 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 32,760 | ─ | 32,760 | 195 | ─ | 195 | 0.59 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 18,614 | 10,470 | 8,144 | 432 | 3 | 429 | 5.27 |
| 当連結会計年度 | 21,967 | 11,426 | 10,540 | 377 | 2 | 374 | 3.55 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 7,347,846 | 10,500 | 7,337,346 | 7,456 | 3 | 7,452 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 8,010,554 | 11,456 | 7,999,098 | 9,420 | 3 | 9,417 | 0.11 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 6,571,806 | 5,021 | 6,566,785 | 3,453 | 0 | 3,452 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 6,782,624 | 5,955 | 6,776,669 | 2,886 | 0 | 2,885 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 309,383 | 5,448 | 303,934 | 313 | 2 | 311 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 526,531 | 5,470 | 521,060 | 172 | 2 | 170 | 0.03 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 33,885 | ─ | 33,885 | 257 | ─ | 257 | 0.76 |
| 当連結会計年度 | 6,315 | ─ | 6,315 | 80 | ─ | 80 | 1.26 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 91,503 | ─ | 91,503 | 437 | ─ | 437 | 0.47 |
| 当連結会計年度 | 140,073 | ─ | 140,073 | 1,150 | ─ | 1,150 | 0.82 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 162,933 | ─ | 162,933 | 503 | ─ | 503 | 0.30 |
| 当連結会計年度 | 256,688 | ─ | 256,688 | 1,469 | ─ | 1,469 | 0.57 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 154,914 | 30 | 154,884 | 734 | 0 | 733 | 0.47 |
| 当連結会計年度 | 274,737 | 30 | 274,707 | 728 | 0 | 727 | 0.26 | |
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、28,907百万円となりました。
役務取引等費用は、9,323百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 30,388 | ─ | 1,552 | 28,836 |
| 当連結会計年度 | 30,551 | ─ | 1,644 | 28,907 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 4,401 | ─ | ─ | 4,401 |
| 当連結会計年度 | 4,580 | ─ | ─ | 4,580 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 7,690 | ─ | ─ | 7,690 |
| 当連結会計年度 | 7,620 | ─ | ─ | 7,620 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 28 | ─ | ─ | 28 |
| 当連結会計年度 | 32 | ─ | ─ | 32 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 182 | ─ | ─ | 182 |
| 当連結会計年度 | 274 | ─ | ─ | 274 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 632 | ─ | ─ | 632 |
| 当連結会計年度 | 759 | ─ | ─ | 759 | |
| うち保護預り ・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 213 | ─ | ─ | 213 |
| 当連結会計年度 | 204 | ─ | ─ | 204 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 2,349 | ─ | 1,097 | 1,251 |
| 当連結会計年度 | 2,326 | ─ | 1,107 | 1,219 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 9,460 | ─ | 1,189 | 8,270 |
| 当連結会計年度 | 10,524 | ─ | 1,200 | 9,323 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,764 | ─ | ─ | 2,764 |
| 当連結会計年度 | 2,785 | ─ | ─ | 2,785 |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、295百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 289 | ─ | ─ | 289 |
| 当連結会計年度 | 295 | ─ | ─ | 295 | |
| うち商品 有価証券収益 | 前連結会計年度 | 66 | ─ | ─ | 66 |
| 当連結会計年度 | 84 | ─ | ─ | 84 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 222 | ─ | ─ | 222 |
| 当連結会計年度 | 211 | ─ | ─ | 211 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち商品有価 証券費用 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、9,145百万円となりました。
特定取引負債は、7,183百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 12,284 | ─ | ─ | 12,284 |
| 当連結会計年度 | 9,145 | ─ | ─ | 9,145 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 918 | ─ | ─ | 918 |
| 当連結会計年度 | 919 | ─ | ─ | 919 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 11,365 | ─ | ─ | 11,365 |
| 当連結会計年度 | 8,226 | ─ | ─ | 8,226 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 10,232 | ─ | ─ | 10,232 |
| 当連結会計年度 | 7,183 | ─ | ─ | 7,183 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定取引 売付債券 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 10,232 | ─ | ─ | 10,232 |
| 当連結会計年度 | 7,183 | ─ | ─ | 7,183 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 6,797,573 | ─ | 5,380 | 6,792,193 |
| 当連結会計年度 | 6,992,488 | ─ | 6,949 | 6,985,538 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 3,877,592 | ─ | 5,083 | 3,872,509 |
| 当連結会計年度 | 4,080,609 | ─ | 6,519 | 4,074,089 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,548,959 | ─ | 297 | 2,548,662 |
| 当連結会計年度 | 2,482,485 | ─ | 430 | 2,482,055 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 371,021 | ─ | ─ | 371,021 |
| 当連結会計年度 | 429,393 | ─ | ─ | 429,393 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 226,993 | ─ | 5,467 | 221,525 |
| 当連結会計年度 | 316,053 | ─ | 5,479 | 310,574 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 7,024,566 | ─ | 10,847 | 7,013,719 |
| 当連結会計年度 | 7,308,542 | ─ | 12,429 | 7,296,113 |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,267,812 | 100.00 | 5,605,677 | 100.00 |
| 製造業 | 738,620 | 14.02 | 716,519 | 12.78 |
| 農業,林業 | 4,217 | 0.08 | 3,710 | 0.07 |
| 漁業 | 586 | 0.01 | 962 | 0.02 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 3,712 | 0.07 | 3,699 | 0.06 |
| 建設業 | 154,288 | 2.93 | 157,345 | 2.81 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 124,254 | 2.36 | 143,335 | 2.56 |
| 情報通信業 | 34,820 | 0.66 | 34,285 | 0.61 |
| 運輸業,郵便業 | 260,145 | 4.94 | 269,471 | 4.81 |
| 卸売業,小売業 | 512,398 | 9.73 | 502,790 | 8.97 |
| 金融業,保険業 | 342,520 | 6.50 | 322,616 | 5.75 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 831,621 | 15.79 | 888,527 | 15.85 |
| 各種サービス業 | 353,722 | 6.71 | 384,416 | 6.86 |
| 地方公共団体 | 521,775 | 9.91 | 748,055 | 13.34 |
| その他 | 1,385,127 | 26.29 | 1,429,936 | 25.51 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 政府等 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 金融機関 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 5,267,812 | ─ | 5,605,677 | ─ |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 1,052,823 | ─ | ─ | 1,052,823 |
| 当連結会計年度 | 786,478 | ─ | ─ | 786,478 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 129,137 | ─ | ─ | 129,137 |
| 当連結会計年度 | 139,456 | ─ | ─ | 139,456 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当連結会計年度 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 176,046 | ─ | ─ | 176,046 |
| 当連結会計年度 | 214,385 | ─ | ─ | 214,385 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 120,449 | ─ | 840 | 119,609 |
| 当連結会計年度 | 128,222 | ─ | 840 | 127,381 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 518,174 | ─ | ─ | 518,174 |
| 当連結会計年度 | 493,760 | ─ | ─ | 493,760 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,996,632 | ─ | 840 | 1,995,792 |
| 当連結会計年度 | 1,762,302 | ─ | 840 | 1,761,462 |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
4. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 信託受益権 | 30,689 | 79.57 | 36,664 | 70.96 |
| 有形固定資産 | 629 | 1.63 | 629 | 1.22 |
| 銀行勘定貸 | 42 | 0.11 | 22 | 0.04 |
| 現金預け金 | 7,207 | 18.69 | 14,356 | 27.78 |
| 合計 | 38,569 | 100.00 | 51,672 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 37,848 | 98.13 | 50,956 | 98.61 |
| 包括信託 | 720 | 1.87 | 716 | 1.39 |
| 合計 | 38,569 | 100.00 | 51,672 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 現金預け金 | 6,424 | ─ | 6,424 | 12,778 | ─ | 12,778 |
| 資産計 | 6,424 | ─ | 6,424 | 12,778 | ─ | 12,778 |
| 元本 | 6,424 | ─ | 6,424 | 12,778 | ─ | 12,778 |
| 負債計 | 6,424 | ─ | 6,424 | 12,778 | ─ | 12,778 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 平成29年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率 (2/3) | 11.10 |
| 2.連結における自己資本の額 | 3,752 |
| 3.リスク・アセットの額 | 33,789 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,351 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 平成29年3月31日 | |
| 1.自己資本比率 (2/3) | 10.82 |
| 2.単体における自己資本の額 | 3,652 |
| 3.リスク・アセットの額 | 33,746 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 1,349 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 70 | 53 |
| 危険債権 | 415 | 526 |
| 要管理債権 | 251 | 147 |
| 正常債権 | 52,802 | 56,213 |
(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
