四半期報告書-第108期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 200,699 | 777 | 777 | |
| 金利オプション | 5,066 | ― | 1 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ─ | 777 | 779 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 194,803 | 736 | 736 | |
| 金利オプション | 4,666 | ― | 1 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ─ | 736 | 737 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 411,637 | 129 | 207 |
| 為替予約 | 87,456 | 623 | 623 | |
| 通貨オプション | 291,106 | ― | 700 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ─ | 752 | 1,530 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 474,494 | 108 | 135 |
| 為替予約 | 73,655 | 227 | 227 | |
| 通貨オプション | 271,295 | ― | 518 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ─ | 335 | 881 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 地震デリバティブ | 9,150 | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | |
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 地震デリバティブ | 10,350 | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | |
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。