有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
| 7. 引当金の計上基準 |
| (1) 貸倒引当金 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。 |
| 上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,858百万円(前事業年度末は15,444百万円)であります。 (追加情報) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が今後一定期間続くものと想定し、一部の業種等への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金等に多額の損失が発生する事態には至らないとの仮定をおいて貸倒引当金を計上しております。 なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、その経済への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ||
| (2) 退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
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| (3) 睡眠預金払戻損失引当金 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 | ||
| (4) ポイント引当金 ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。 (5) 株式給付引当金 株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 | ||
| (6) 本店建替損失引当金 本店建替損失引当金は、当行の本店建替に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積った建替関連の損失見込額を計上しております。 (7) 固定資産解体費用引当金 固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。 |
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