半期報告書-第110期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)
有報資料
(1)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
なお、当行は10月1日に持株会社「株式会社ひろぎんホールディングス」を設立しております。持株会社体制における経営理念及び中期計画は以下のとおりであります。
① 会社の経営の基本方針
[経営理念]
〈経営ビジョン〉
お客さまに寄り添い、信頼される<地域総合サービスグループ>として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します
〈行動規範〉
ひろぎんホールディングスは、5つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます
1.地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
2.お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
3.企業価値の持続的な向上に努めます
4.誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
5.高いレベルのコンプライアンスを実践します
② 中長期的な会社の経営戦略
当グループは、2020年10月から「中期計画2020」(2020年10月~2024年3月)をスタートさせております。「中期計画2020」では、以下の基本方針を掲げ、広島を中心とした地元4県(岡山・山口・愛媛)マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念を実現し、グループの持続的成長を図ってまいります。
[基本方針]
1.地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化
2.お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大(新たな収益分野の確立)
3.地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立
③ 目標とする経営指標
「中期計画2020」では、計画最終年度である2023年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。
「中期計画2020」における2023年度目標
(※1)銀行を除く連結子会社の当期純利益および持分法適用関連会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計
(※2)グループ会社当期純利益(※1)を親会社株主に帰属する当期純利益で除したもの
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
なお、当行は10月1日に持株会社「株式会社ひろぎんホールディングス」を設立しております。持株会社体制における経営理念及び中期計画は以下のとおりであります。
① 会社の経営の基本方針
[経営理念]
〈経営ビジョン〉
お客さまに寄り添い、信頼される<地域総合サービスグループ>として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します
〈行動規範〉
ひろぎんホールディングスは、5つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます
1.地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
2.お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
3.企業価値の持続的な向上に努めます
4.誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
5.高いレベルのコンプライアンスを実践します
② 中長期的な会社の経営戦略
当グループは、2020年10月から「中期計画2020」(2020年10月~2024年3月)をスタートさせております。「中期計画2020」では、以下の基本方針を掲げ、広島を中心とした地元4県(岡山・山口・愛媛)マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念を実現し、グループの持続的成長を図ってまいります。
[基本方針]
1.地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化
2.お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大(新たな収益分野の確立)
3.地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立
③ 目標とする経営指標
「中期計画2020」では、計画最終年度である2023年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。
「中期計画2020」における2023年度目標
| ホールディングス | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 270億円超 | |
| 連結ROE | 5%以上 | ||
| 連結自己資本比率 | 10%以上 | ||
| 銀行 | 法人・個人のお客さまに対する コンサルティング業務に係る収益 | 合計 160億円以上 | |
| 銀行以外 | グループ会社当期純利益※1 | ||
| 銀行以外 | グループ会社連結寄与度※2 | 12%以上 | |
(※1)銀行を除く連結子会社の当期純利益および持分法適用関連会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計
(※2)グループ会社当期純利益(※1)を親会社株主に帰属する当期純利益で除したもの
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。