四半期報告書-第109期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(追加情報)
(子会社の設立)
当行は、2019年12月20日開催の取締役会において、当行が100%出資する子会社の設立を決議いたしました。
1.設立の目的
当行は、これまで事業性評価を通じた地域のお客さまの真の経営課題の把握や様々な資金使途に応じた適切なファイナンスを行うとともに、観光産業活性化支援をはじめとする地方創生に取り組んでまいりました。
そうしたなか今後を展望しますと、お客さまの経営課題の複雑化・多様化や地域活性化に係る資金ニーズの増加が見込まれます。
今般の投資専門子会社の設立により、ファンド運営及び積極的なエクイティの供給をはじめとした金融仲介機能を充実し、お客さまのニーズにお応えするなか地域活性化に取り組んでまいります。
当行グループは、当社を通じて業務軸を拡大し、ベンチャー企業の育成・支援やエクイティの保有によるお客さまの経営課題の解決に取り組むとともに地方創生に貢献し、強固なグループの経営基盤を構築してまいります。
2.子会社の概要
(1) 名称 ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社
(2) 事業内容 投資業
(3) 設立年月日 2020年4月(予定)
(4) 資本金 100百万円
(5) 株主 株式会社広島銀行(100%子会社)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当行の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当行株式等については、予め当行が信託設定した金銭により取得します。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は721百万円(前連結会計年度末は764百万円)であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当第3四半期連結会計期間末の株式数は824千株(前連結会計年度末は873千株)であります。
(子会社の設立)
当行は、2019年12月20日開催の取締役会において、当行が100%出資する子会社の設立を決議いたしました。
1.設立の目的
当行は、これまで事業性評価を通じた地域のお客さまの真の経営課題の把握や様々な資金使途に応じた適切なファイナンスを行うとともに、観光産業活性化支援をはじめとする地方創生に取り組んでまいりました。
そうしたなか今後を展望しますと、お客さまの経営課題の複雑化・多様化や地域活性化に係る資金ニーズの増加が見込まれます。
今般の投資専門子会社の設立により、ファンド運営及び積極的なエクイティの供給をはじめとした金融仲介機能を充実し、お客さまのニーズにお応えするなか地域活性化に取り組んでまいります。
当行グループは、当社を通じて業務軸を拡大し、ベンチャー企業の育成・支援やエクイティの保有によるお客さまの経営課題の解決に取り組むとともに地方創生に貢献し、強固なグループの経営基盤を構築してまいります。
2.子会社の概要
(1) 名称 ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社
(2) 事業内容 投資業
(3) 設立年月日 2020年4月(予定)
(4) 資本金 100百万円
(5) 株主 株式会社広島銀行(100%子会社)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当行の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当行株式等については、予め当行が信託設定した金銭により取得します。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は721百万円(前連結会計年度末は764百万円)であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当第3四半期連結会計期間末の株式数は824千株(前連結会計年度末は873千株)であります。