有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
当行の持分法適用の関連会社であったひろぎんウツミ屋証券株式会社は2017年6月1日付で自己株式の取得を行い、当行の完全子会社となりました。その概要は以下のとおりです。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
ひろぎんウツミ屋証券株式会社(金融商品取引業)
②企業結合を行った主な理由
被取得企業との連携強化を図り、お客さまの利益の適切な保護に十分配意した価値ある金融商品・サービスの提供とともに、お客さまの利便性やご満足・ご安心の向上に資するため
③企業結合日
2017年6月1日(みなし取得日 2017年4月1日)
④企業結合の法的形式
持分法適用関連会社による自己株式の取得により生じる議決権比率の変動
⑤結合後企業の名称
ひろぎん証券株式会社(2017年6月1日付でひろぎんウツミ屋証券株式会社から商号変更しております)
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:50%
企業結合日に取得した議決権比率:50%
取得後の議決権比率:100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が被取得企業の議決権の過半数を取得するため
(2)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年4月1日をみなし取得日としているため、2017年4月1日から2018年3月31日までの業績を含めております。
(3)取得原価の算定等に関する事項
①被取得企業の取得原価
企業結合前に保有していたひろぎんウツミ屋証券株式会社の企業結合日における時価 5,000百万円
②被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2,123百万円
(4)取得原価の配分に関する事項
①企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
②発生した負ののれんの金額及び発生原因
(イ)発生した負ののれんの金額
4,196百万円
(ロ)発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため
当行の持分法適用の関連会社であったひろぎんウツミ屋証券株式会社は2017年6月1日付で自己株式の取得を行い、当行の完全子会社となりました。その概要は以下のとおりです。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
ひろぎんウツミ屋証券株式会社(金融商品取引業)
②企業結合を行った主な理由
被取得企業との連携強化を図り、お客さまの利益の適切な保護に十分配意した価値ある金融商品・サービスの提供とともに、お客さまの利便性やご満足・ご安心の向上に資するため
③企業結合日
2017年6月1日(みなし取得日 2017年4月1日)
④企業結合の法的形式
持分法適用関連会社による自己株式の取得により生じる議決権比率の変動
⑤結合後企業の名称
ひろぎん証券株式会社(2017年6月1日付でひろぎんウツミ屋証券株式会社から商号変更しております)
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:50%
企業結合日に取得した議決権比率:50%
取得後の議決権比率:100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が被取得企業の議決権の過半数を取得するため
(2)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年4月1日をみなし取得日としているため、2017年4月1日から2018年3月31日までの業績を含めております。
(3)取得原価の算定等に関する事項
①被取得企業の取得原価
企業結合前に保有していたひろぎんウツミ屋証券株式会社の企業結合日における時価 5,000百万円
②被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2,123百万円
(4)取得原価の配分に関する事項
①企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 24,236百万円 |
| 固定資産 | 611百万円 |
| 資産合計 | 24,847百万円 |
| 流動負債 | 15,607百万円 |
| 固定負債 | 43百万円 |
| 負債合計 | 15,650百万円 |
②発生した負ののれんの金額及び発生原因
(イ)発生した負ののれんの金額
4,196百万円
(ロ)発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため