有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※3.当行グループは、当連結会計年度において減損損失を2,306百万円計上しており、このうち重要なものは以下の通りです。
(減損に至った経緯)
研修所については、譲渡することが決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
本店仮店舗については、解体を行う予定であるため、回収可能価額を零として帳簿価額を全額減額しております。
(資産のグルーピングの方法)
当行グループでは、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その額は、譲渡予定価額により算定しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 広島県広島市 | 研修所 | 土地、建物及び構築物 | 1,105 |
| 広島県広島市 | 本店仮店舗 | 建物及び構築物 | 1,072 |
(減損に至った経緯)
研修所については、譲渡することが決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
本店仮店舗については、解体を行う予定であるため、回収可能価額を零として帳簿価額を全額減額しております。
(資産のグルーピングの方法)
当行グループでは、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その額は、譲渡予定価額により算定しております。