有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当行は、次の方針と手続きに基づき、持続的成長に向けた健全なインセンティブに加え、透明性、客観性及び公正性の観点を踏まえ、決定しております。
・役員の報酬は、同規模他行の役員報酬の状況、過去からの支給実績及び従業員の給与水準等を総合的に勘案し、取締役は取締役会決議により、また監査役は監査役の協議により決定します。ただし、取締役・監査役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で取扱うものとします。
・取締役(社外取締役を除く)を対象に、当行の業績向上への貢献意識や士気を高めることを目的として、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした業績連動型報酬を導入しております。加えて、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象に、役員報酬と当行株価の連動性を明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度(役員報酬BIP信託)を導入しております。
・取締役の報酬の決定プロセスにおける透明性・客観性を確保するため、代表取締役2名及び独立社外取締役3名で構成する報酬・指名諮問委員会を設置しております。同諮問委員会において、報酬水準・内訳(確定金額報酬、業績連動型報酬、株式報酬の比率)について適切性・妥当性等の審議を行い、その審議の結果を踏まえ、取締役会決議により一任された代表取締役会長及び代表取締役頭取の2名が協議の上、具体的な金額を決定しております。
(当事業年度における役員の報酬等の決定にかかる取締役会の主な活動内容:2019年6月26日 代表取締役会長及び代表取締役頭取の2名に一任することを決議)
(イ)取締役(社外取締役を除く)については、役位別の確定金額報酬、業績連動型報酬及び株式報酬制度(役員報酬BIP信託)により構成し、当行業績及び株主利益との連動性に配慮の上、適切な割合に設定しております。社外取締役については、中立性を確保するため、業績や株価に連動する要素を含めず、確定金額報酬のみとしております。
a.取締役に対する確定金額報酬の報酬限度額は月額30百万円としております。
(1990年6月28日第79期定時株主総会決議)
b.取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型報酬の報酬額は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準としており、報酬枠は次のとおりとしております。
(2015年6月25日第104期定時株主総会決議)

親会社株主に帰属する当期純利益			報酬枠
330億円超			120百万円
300億円超	～	330億円以下	110百万円
270億円超	～	300億円以下	100百万円
240億円超	～	270億円以下	90百万円
210億円超	～	240億円以下	80百万円
180億円超	～	210億円以下	70百万円
150億円超	～	180億円以下	60百万円
120億円超	～	150億円以下	50百万円
90億円超	～	120億円以下	40百万円
60億円超	～	90億円以下	30百万円
30億円超	～	60億円以下	20百万円
		30億円以下	─

c.取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度(役員報酬BIP信託)において信託に拠出する上限額は、3事業年度を対象として合計9億円としています。なお、信託に拠出する上限額には、取締役(社外取締役を除く)のほか、執行役員の報酬分を含んでいます。
(2017年6月28日第106期定時株主総会決議)
(ロ)監査役については、中立性を確保するため、業績や株価に連動する要素を含めず、確定金額報酬のみとし、報酬限度額は月額7百万円としております。
(2010年6月29日第99期定時株主総会決議)
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

役員区分	員数 (人)	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
			確定金額報酬	業績連動型報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	8	411	223	90	98
監査役 (社外監査役を除く)	3	62	62	-	-
社外役員	6	45	45	-	-

(注)1.上記には、2019年6月26日開催の第108期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名に対する報酬等の額を含んでおります。
2.業績連動型報酬の基準としております親会社株主に帰属する当期純利益は、目標255億円に対して、実績は242億円です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
・連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。