有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値の向上などを目的とする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
地域経済の発展や当行の企業価値の向上に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有する株式については、
(イ)銘柄毎に便益やリスクが株式保有にかかる資本コストに見合っているか、
(ロ)その企業の(a)地域経済への貢献度合い、(b)成長性・将来性、(c)銀行取引の中長期的採算性など
を、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。
なお、2019年12月の取締役会において、保有する株式の検証を行った結果、約8割の銘柄が基準を満たしております。基準を満たさない銘柄につきましては、当該企業と取引採算向上や縮減に向けた対話を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	102	71,329
非上場株式	159	4,347

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	-	-	-
非上場株式	5	268	地域経済の発展への貢献に繋がると判断し取得したもの等

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	7	5,486
非上場株式	5	1,393

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄は次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
・定量的な保有効果については、銀行取引への影響等を勘案し銘柄毎の記載は困難です。保有の合理性は、銘柄毎に便益やリスクと株式保有にかかる資本コストとの比較分析などにより取締役会で検証しております。
・なお、以下の保有する株式のうち、株式数が増加した銘柄はございません。
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
中国電力株式会社	5,842	5,842	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	8,810	8,068
株式会社イズミ	2,362	2,362	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	7,038	12,188
福山通運株式会社	1,762	1,762	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	6,812	7,509
SGホールディングス株式会社	1,020	1,020	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	2,624	3,289
中国塗料株式会社	2,879	3,009	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	2,531	2,982
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	1,613	1,613	連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	無 (注)2
	2,309	3,963
株式会社ヨンドシーホールディングス	1,084	1,314	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無 (注)3
	2,107	2,739
株式会社中電工	936	936	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	2,060	2,112
株式会社伊予銀行	3,582	3,582	連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	1,959	2,099
ダイキョーニシカワ株式会社	3,541	3,541	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	1,749	3,598
マツダ株式会社	2,840	2,840	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無
	1,624	3,517
住友金属鉱山株式会社	707	707	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	1,568	2,311
三菱UFJリース株式会社	2,820	2,820	連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	1,500	1,590
五洋建設株式会社	2,546	2,546	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無
	1,449	1,306
株式会社エディオン	1,621	1,621	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	1,448	1,566
西川ゴム工業株式会社	957	957	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	1,163	1,781
グローリー株式会社	458	458	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	1,142	1,218
株式会社ディスコ	50	50	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無
	1,068	788
住友化学株式会社	2,937	2,937	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	942	1,512

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社エフピコ	125	125	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	901	822
株式会社自重堂	142	142	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	888	1,087
株式会社ジェイ・エム・エス	895	895	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	782	599
フマキラー株式会社	574	574	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	736	826
株式会社マツオカコーポレーション	420	420	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無
	706	1,457
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,744	2,244	連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	無 (注)4
	703	1,234
株式会社北川鉄工所	446	446	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	688	1,003
鳥越製粉株式会社	730	730	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	634	557
アイコム株式会社	240	240	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	無
	613	529
株式会社やまびこ	752	752	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無
	610	799
株式会社山陰合同銀行	1,102	1,102	連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	602	874
株式会社日本製鋼所	429	429	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	561	875
DOWAホールディングス株式会社	191	191	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	541	697
東ソー株式会社	419	839	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	無
	516	1,444
青山商事株式会社	511	511	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	475	1,287
セントラル硝子株式会社	246	246	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	464	599
日本製紙株式会社	300	300	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	461	685
株式会社ハローズ	160	*	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無
	436	*
東洋証券株式会社	3,120	3,120	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	411	443
高砂香料工業株式会社	200	200	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無
	403	669
株式会社フジ	221	221	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	398	423
マナック株式会社	322	*	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	358	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社アスカネット	380	380	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	353	492
DCMホールディングス株式会社	350	350	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無 (注)5
	349	361
リョービ株式会社	242	242	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	321	601
ローツェ株式会社	100	*	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無
	310	*
井関農機株式会社	250	250	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	285	407
アルフレッサホールディングス株式会社	140	140	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無
	282	441
萩原工業株式会社	200	*	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	282	*
東映株式会社	20	*	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	271	*
戸田工業株式会社	217	217	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	264	483
広島電鉄株式会社	241	*	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	263	*
ハリマ共和物産株式会社	195	*	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	無
	260	*
コニカミノルタ株式会社	*	392	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	無
	*	427
株式会社サンテック	*	588	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	*	392
株式会社あじかん	*	363	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	*	363
株式会社安川電機	-	1,047	-	-
	-	3,641
株式会社クボタ	-	800	-	-
	-	1,279
住友重機械工業株式会社	-	136	-	-
	-	487
三菱マテリアル株式会社	-	122	-	-
	-	357

(注)1.「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」及び「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行は、当行株式を保有しております。
3.株式会社ヨンドシーホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社アスティは、当行株式を保有しております。
4.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、当行株式を保有しております。
5.DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCMダイキ株式会社は、当行株式を保有しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ユニ・チャーム株式会社	17,287	17,287	議決権行使に関する指図権限	有
	70,030	63,323
SOMPOホールディングス株式会社	1,163	1,163	議決権行使に関する指図権限	無 (注)4
	3,891	4,769
株式会社エフピコ	382	382	議決権行使に関する指図権限	有
	2,738	2,498
株式会社フジ	944	944	議決権行使に関する指図権限	有
	1,697	1,802
広島電鉄株式会社	802	802	議決権行使に関する指図権限	有
	876	902
広島ガス株式会社	2,430	2,430	議決権行使に関する指図権限	有
	869	838
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	431	431	議決権行使に関する指図権限	無 (注)5
	617	1,060
株式会社ウッドワン	360	360	議決権行使に関する指図権限	有
	369	374

(注)1.上記の株式数は、議決権行使権限の対象となる株式数であります。
2.上記の貸借対照表計上額は、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額であります。
3.上記の保有目的は、当該株式につき議決権行使権限その他当行が有する権限の内容であります。
4.SOMPOホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、当行株式を保有しております。また、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日付で損害保険ジャパン株式会社に商号変更しております。
5.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行は、当行株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式	20	4,355	23	6,538
非上場株式	-	-	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	225	937	△1,398
非上場株式	-	-	-

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額(百万円)
凸版印刷株式会社	185	306
三菱マテリアル株式会社	122	270
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	500	201
住友重機械工業株式会社	46	89
東ソー株式会社	69	85