阿波銀行（8388）の包括利益の推移 - 全期間

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 16億2800万
2010年9月30日 +120.64%: 35億9200万
2010年12月31日 +210.11%: 111億3900万
2011年3月31日 -13.82%: 96億
2011年6月30日 -66.95%: 31億7300万
2011年9月30日 -26.13%: 23億4400万
2011年12月31日 +71.76%: 40億2600万
2012年3月31日 +223.15%: 130億1000万
2012年6月30日 -96.43%: 4億6400万
2012年9月30日 +707.11%: 37億4500万
2012年12月31日 +146.65%: 92億3700万
2013年3月31日 +230.54%: 305億3200万
2013年6月30日: -28億6400万
2013年9月30日: 38億4000万
2013年12月31日 +132.6%: 89億3200万
2014年3月31日 +16.86%: 104億3800万
2014年6月30日 -31.75%: 71億2400万
2014年9月30日 +137.66%: 169億3100万
2014年12月31日 +57.11%: 266億
2015年3月31日 +39.35%: 370億6800万
2015年6月30日 -83.6%: 60億7800万
2015年9月30日 -79.53%: 12億4400万
2015年12月31日 +643.33%: 92億4700万
2016年3月31日 -40.73%: 54億8100万
2016年6月30日 +4.45%: 57億2500万
2016年9月30日 -13.52%: 49億5100万
2016年12月31日 +195.27%: 146億1900万
2017年3月31日 +35.85%: 198億6000万
2017年6月30日 -91.02%: 17億8400万
2017年9月30日 -4.93%: 16億9600万
2017年12月31日 +878.18%: 165億9000万
2018年3月31日 -16.65%: 138億2800万
2018年6月30日 -55.18%: 61億9800万
2018年9月30日 +25.23%: 77億6200万
2018年12月31日 -88.03%: 9億2900万
2019年3月31日 +487.94%: 54億6200万
2019年6月30日: -47億1700万
2019年9月30日: 93億2300万
2019年12月31日 +83.52%: 171億1000万
2020年3月31日: -152億2600万
2020年6月30日: 222億500万
2020年9月30日 +12.28%: 249億3200万
2020年12月31日 +29.25%: 322億2500万
2021年3月31日 +33.35%: 429億7100万
2021年6月30日 -86.1%: 59億7400万
2021年9月30日 +74.97%: 104億5300万
2021年12月31日 -45.63%: 56億8300万
2022年3月31日: -22億2200万
2022年6月30日 -9.36%: -24億3000万
2022年9月30日 -299.51%: -97億800万
2022年12月31日 -29.95%: -126億1600万
2023年3月31日: -60億3800万
2023年6月30日: 237億1700万
2023年9月30日 +1.24%: 240億1200万
2023年12月31日 +34.52%: 323億100万
2024年3月31日 +79.91%: 581億1300万
2024年6月30日 -96.48%: 20億4500万
2024年9月30日 +614.28%: 146億700万
2024年12月31日 +47.39%: 215億2900万
2025年3月31日 -69.77%: 65億900万
2025年9月30日 +394.62%: 321億9500万
2025年12月31日 +72.46%: 555億2400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 13:44
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: あわぎん未来創造投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/20 13:44
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。
これによる影響額はありません。
2025/06/20 13:44
#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: Shikokuブランド株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
2025/06/20 13:44
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: あわぎん未来創造投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
2025/06/20 13:44
#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/20 13:44