8388 阿波銀行

8388
2026/07/23
時価
3336億円
PER 予
18.42倍
2010年以降
5.61-34.72倍
(2010-2026年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.22-0.93倍
(2010-2026年)
配当 予
2.28%
ROE 予
4.4%
ROA 予
0.42%
資料
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阿波銀行(8388)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 銀行業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
4億7800万
2014年9月30日 +103.77%
9億7400万
2015年9月30日 +86.34%
18億1500万
2016年9月30日 +10.14%
19億9900万
2017年9月30日 -48.12%
10億3700万
2018年9月30日 +98.84%
20億6200万
2019年9月30日 +35.21%
27億8800万
2020年9月30日 -61.23%
10億8100万
2021年9月30日 +92.41%
20億8000万
2022年9月30日 -46.97%
11億300万
2023年9月30日 +9.52%
12億800万
2024年9月30日 +27.57%
15億4100万
2025年9月30日 -24.33%
11億6600万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(8) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2023/11/13 9:06
#2 セグメント表の脚注(連結)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/13 9:06
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
2023/11/13 9:06
#4 事業の内容
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(銀行業)
2023年7月12日付で、投資事業有限責任組合への出資、投資事業有限責任組合財産の運営・管理業務等を行う投資専門子会社「阿波銀キャピタル株式会社」(連結子会社)を設立したことにより、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
2023/11/13 9:06
#5 報告セグメントの概要(連結)
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
2023/11/13 9:06
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
銀行業
銀行業の経常収益は、資金運用収益が増収となったものの、金融派生商品収益や株式等売却益が減収となったことなどから、前第2四半期連結累計期間比24億53百万円減収の303億84百万円となりました。一方、経常利益は、国債等債券売却損など経常費用が減少したことから、前第2四半期連結累計期間比6億57百万円増益の80億45百万円となりました。
②リース業
2023/11/13 9:06
#7 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
2023/11/13 9:06

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