純資産
連結
- 2013年3月31日
- 2131億5400万
- 2014年3月31日 +4.15%
- 2219億9900万
- 2015年3月31日 +15.9%
- 2572億9200万
個別
- 2013年3月31日
- 1992億4500万
- 2014年3月31日 +4.17%
- 2075億5700万
- 2015年3月31日 +16.1%
- 2409億7400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2015/06/26 13:11
再評価を行った年月日 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が567百万円、繰延税金負債が200百万円、繰越利益剰余金が366百万円それぞれ増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。2015/06/26 13:11
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が1円59銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用) - #3 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として、株式は連結会計年度末月1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、株式以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2015/06/26 13:11
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 自行保証付私募債は、貸出金に準じて算定しております。2015/06/26 13:11
組合出資金は、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/26 13:11
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 221,999 257,292 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 11,019 10,997 (うち少数株主持分) 百万円 11,019 10,997