当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	15.35	10.90	16.32	10.67

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④ 役員の報酬等の内容
取締役の報酬は、毎月の報酬、賞与、退職慰労金で構成しており、健全かつ持続的な成長による企業価値向上への意志を明確にするため、一定の算式によって毎期の業績(コア業務純益、当期純利益)に連動させております。
監査役の報酬は、毎月の報酬、賞与、退職慰労金で構成しており、その職務に鑑み定額としております。

2015/06/26 13:11

#3 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リ―ス取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日。以下、「企業会計基準適用指針第16号」という。)第81項に基づき、平成20年度期首に平成19年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとして、リース投資資産に計上する方法によっております。
なお、企業会計基準適用指針第16号第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は39百万円(前連結会計年度は83百万円)増加しております。2015/06/26 13:11

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が567百万円、繰延税金負債が200百万円、繰越利益剰余金が366百万円それぞれ増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が1円59銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が634百万円増加、繰延税金資産が1百万円減少し、繰延税金負債が223百万円、少数株主持分が12百万円、利益剰余金が396百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:11

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

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#7 業績等の概要

一方、経常費用は、与信費用が減少したことなどから、前連結会計年度比10億76百万円減少の468億12百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比30億40百万円増益の211億43百万円、当期純利益は前連結会計年度比16億87百万円増益の122億15百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:11

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の損益につきましては、債券関係損益の改善からその他業務利益が増益となったことに加え、資金利益、役務取引等利益も増益となったことなどから、連結業務純益は、前連結会計年度比23億16百万円増益の242億29百万円となりました。
また、経常利益は、不良債権処理額が減少したことなどから、前連結会計年度比30億40百万円増益の211億43百万円となり、当期純利益も、前連結会計年度比16億87百万円増益の122億15百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	前連結会計年度比(百万円)(B)-(A)
経常利益		18,103	21,143	3,040
当期純利益		10,527	12,215	1,687

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	10,527	12,215
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	10,527	12,215
普通株式の期中平均株式数	千株	228,933	229,372

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、1円73銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/26 13:11