(注)1 当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
2 平成30年6月26日開催の第206期定時株主総会において、平成30年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨及び平成30年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合する旨が承認されました。

2018/06/26 15:07

#3 配当政策（連結）

当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、年間5円(中間・期末各2円50銭)を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し、1株につき4円50銭とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当は中間配当4円50銭と合わせて9円となりました。

2018/06/26 15:07