- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 16,554 | 35,113 | 50,996 | 68,051 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 4,525 | 11,217 | 15,028 | 19,289 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、
経常収益を記載しております。
2018/06/26 15:07- #2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
2018/06/26 15:07- #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
注3「多額の金銭その他の財産」の定義
当行から、当行の連結経常収益の0.5%を超える金銭その他の財産を得ている場合
注4「多額の寄付等」の定義
2018/06/26 15:07- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2018/06/26 15:07- #5 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,109百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△11,286百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額33百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△62百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△48百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/06/26 15:07 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社 1社
会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。2018/06/26 15:07 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2018/06/26 15:07 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
有価証券につきましては、日米欧の金融政策の動向など、金融市場環境に十分留意する中、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比302億円減少し、1兆697億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比2億円減少し、1,052億円の評価益となりました。
当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、日本銀行によるマイナス金利政策が長期化する中、貸出金利回りの低下などにより資金運用収益が減収となったことから、前連結会計年度比10億76百万円減収の680億51百万円となりました。
一方、経常費用は、外貨資金に係る調達費用が増加したものの、人件費・物件費等経費の削減に注力したことから、前連結会計年度比1億33百万円減少の483億76百万円となりました。
2018/06/26 15:07- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2018/06/26 15:07