純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、株式は中間連結決算期末月1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、株式以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/11/08 16:02

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/11/08 16:02

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、株式は中間連結決算期末月1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、株式以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/11/08 16:02

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、株式は中間決算期末月1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、株式以外は中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/11/08 16:02

#5 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

自行保証付私募債は、貸出金に準じて算定しております。
組合出資金は、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

2019/11/08 16:02

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	272,331	278,829
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,000	―
(うち非支配株主持分)	百万円	1,000	―

(注) 1 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
2 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度215千株、当中間連結会計期間214千株であります。

2019/11/08 16:02