百十四銀行（8386）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 9億4700万
2014年6月30日 +365.26%: 44億600万
2014年9月30日 -7.15%: 40億9100万
2014年12月31日 -8.38%: 37億4800万
2015年3月31日 -95.86%: 1億5500万
2015年6月30日 -1.94%: 1億5200万
2015年9月30日 +10.53%: 1億6800万
2015年12月31日 +0.6%: 1億6900万
2016年3月31日 +585.8%: 11億5900万
2016年6月30日 -29.16%: 8億2100万
2016年9月30日 -39.46%: 4億9700万
2016年12月31日 -65.39%: 1億7200万
2017年3月31日 -0.58%: 1億7100万
2017年6月30日 -2.92%: 1億6600万
2017年9月30日 +10.84%: 1億8400万
2017年12月31日 ±0%: 1億8400万
2018年3月31日 +0.54%: 1億8500万
2018年6月30日 ±0%: 1億8500万
2018年9月30日 +8.11%: 2億
2018年12月31日 ±0%: 2億
2019年3月31日 +312%: 8億2400万
2019年6月30日 -45.27%: 4億5100万
2019年9月30日 -53.66%: 2億900万
2019年12月31日 ±0%: 2億900万
2020年3月31日 +778.47%: 18億3600万
2020年6月30日 -15.41%: 15億5300万
2020年9月30日 -13.2%: 13億4800万
2020年12月31日 -16.91%: 11億2000万
2021年3月31日 -81.79%: 2億400万
2021年6月30日 -3.43%: 1億9700万
2021年9月30日 +6.09%: 2億900万
2021年12月31日 +0.96%: 2億1100万
2022年3月31日 -1.42%: 2億800万
2022年6月30日 -2.4%: 2億300万
2022年9月30日 +4.43%: 2億1200万
2022年12月31日 +16.98%: 2億4800万
2023年3月31日 ±0%: 2億4800万
2023年6月30日 +0.4%: 2億4900万
2023年9月30日 +6.83%: 2億6600万
2023年12月31日 +1.5%: 2億7000万
2024年3月31日 ±0%: 2億7000万
2024年6月30日 -1.11%: 2億6700万
2024年9月30日 +4.12%: 2億7800万
2024年12月31日 +1.8%: 2億8300万
2025年3月31日 -2.83%: 2億7500万
2025年6月30日 ±0%: 2億7500万
2025年9月30日 +2.55%: 2億8200万
2025年12月31日 +1.77%: 2億8700万
2026年3月31日 -5.23%: 2億7200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異 : 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/15 14:15
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当行は確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2026/06/15 14:15