当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 58億5100万
- 2014年3月31日 +91.93%
- 112億3000万
個別
- 2013年3月31日
- 55億2900万
- 2014年3月31日 +100.71%
- 110億9700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/30 10:26
② その他(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円)(△は1株当たり四半期純損失金額(円)) 17.96 8.53 13.07 △2.51
該当事項はありません。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- また、当該リース投資資産に関しては、リース会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。2014/06/30 10:26
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準等を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が当連結会計年度は44百万円(前連結会計年度は87百万円)多く計上されております。 - #3 業績等の概要
- (損益)2014/06/30 10:26
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比58億90百万円増加して805億80百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比51億13百万円減少して587億22百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比110億3百万円増加して218億57百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度比53億79百万円増加して112億30百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/30 10:26
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加しましたが、不良債権処理費用及び株式等償却の減少によるその他経常費用の減少などにより、当連結会計年度の経常費用は、前連結会計年度比51億13百万円減少して587億22百万円となりました。2014/06/30 10:26
③ 経常利益、当期純利益
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比110億3百万円増加して218億57百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比53億79百万円増加して112億30百万円となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/30 10:26
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 5,851 11,230 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 5,851 11,230 普通株式の期中平均株式数 千株 303,255 302,174
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、9円5銭減少しております。