新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 1億2000万
- 2014年3月31日 +30%
- 1億5600万
個別
- 2013年3月31日
- 1億2000万
- 2014年3月31日 +30%
- 1億5600万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①平成21年6月26日開催の取締役会において決議されたもの2014/06/30 10:26
②平成22年6月29日開催の取締役会において決議されたもの決議年月日 平成21年6月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役12名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ──── 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
③平成23年6月29日開催の取締役会において決議されたもの決議年月日 平成22年6月29日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役10名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ──── 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/06/30 10:26
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) その他(単元未満株式の買増請求) 1,196 457,944 ― ― その他(新株予約権の権利行使) 51,300 51,300 ― ― その他(従業員持株ESOP信託口から当行従業員持株会への売却) 665,000 227,605,000 62,000 20,956,000
2.当期間における「その他(従業員持株ESOP信託口から当行従業員持株会への売却)」には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの従業員持株ESOP信託口が当行従業員持株会に売却した株式数は含めておりません。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2014/06/30 10:26
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2014/06/30 10:26
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/06/30 10:26
平成21年6月26日開催の取締役会において決議された株式報酬型ストック・オプション - #6 業績等の概要
- (注) 算定方法は以下のとおりであります。なお、純資産の部合計は新株予約権を控除しております。2014/06/30 10:26
4.預金・貸出金の状況(単体)業務純益 又は 当期純利益 ×100 (期首純資産の部合計+期末純資産の部合計)÷2 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少 665千株2014/06/30 10:26
新株予約権の権利行使による減少 51千株
単元未満株式の買増請求による減少 1千株 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/30 10:26
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 16,444 17,077 (うち新株予約権) 百万円 120 156 (うち少数株主持分) 百万円 16,324 16,920
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数 千株 396 479 (うち新株予約権) 千株 396 479 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―