無形固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業を含んでおります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/11/11 10:39

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
リース料債権部分	17,907	17,092
見積残存価額部分	1,778	1,759
受取利息相当額	△1,933	△1,784
リース投資資産	17,752	17,067

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
(単位:百万円)

(単位:百万円)

(3)リース会計基準等適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日がリース会計基準等適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース会計基準等適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、リース会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準等を適用した場合に比べ、税金等調整前中間純利益が当中間連結会計期間は9百万円(前中間連結会計期間は26百万円)多く計上されております。2014/11/11 10:39

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2014/11/11 10:39

#4 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	783百万円	755百万円
無形固定資産	652百万円	662百万円

2014/11/11 10:39