#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業を含んでおります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/11/09 15:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が879百万円増加し、前払年金費用が2,491百万円、繰越利益剰余金が1,611百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が5円36銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,279百万円、退職給付に係る負債が3,770百万円、繰延税金資産が879百万円増加し、利益剰余金が1,611百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: (損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比29億44百万円減少して776億36百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比2億42百万円増加して589億64百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比31億86百万円減少して186億71百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度比22億73百万円減少して89億57百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 経常利益、当期純利益
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比31億86百万円減少して186億71百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比22億73百万円減少して89億57百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
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