新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 1億9600万
- 2016年3月31日 +2.55%
- 2億100万
個別
- 2015年3月31日
- 1億9600万
- 2016年3月31日 +2.55%
- 2億100万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①平成21年6月26日開催の取締役会において決議されたもの2016/06/30 9:50
②平成22年6月29日開催の取締役会において決議されたもの決議年月日 平成21年6月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役12名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ──── 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
③平成23年6月29日開催の取締役会において決議されたもの決議年月日 平成22年6月29日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役10名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ──── 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/06/30 9:50
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) その他(単元未満株式の買増請求) 80 34,960 ― ― その他(新株予約権の権利行使) 112,500 48,819,995 ― ― その他(従業員持株ESOP信託口から当行従業員持株会への売却) 520,000 219,618,000 62,000 20,378,000
2.当期間における「その他(従業員持株ESOP信託口から当行従業員持株会への売却)」には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの従業員持株ESOP信託口が当行従業員持株会に売却した株式数は含めておりません。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/06/30 9:50
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/06/30 9:50
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/06/30 9:50
平成21年6月26日開催の取締役会において決議された株式報酬型ストック・オプション - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2.普通株式の自己株式数の増加4,015千株は、取締役会決議に基づく取得による増加4,000千株及び単元未満株式の買取請求による増加15千株であります。2016/06/30 9:50
3.普通株式の自己株式数の減少632千株は、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少520千株、新株予約権の権利行使による減少112千株及び単元未満株式の買増請求によるもの0千株であります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2016/06/30 9:50
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 17,780 18,392 (うち新株予約権) 百万円 196 201 (うち非支配株主持分) 百万円 17,583 18,190
(注)3.株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数 千株 600 623 (うち新株予約権) 千株 600 623 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―