- #1 主要な設備の状況
(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,181百万円であります。
2.「銀行業セグメント」の動産は、事務機械65百万円、その他1,001百万円であります。
2019/11/14 14:23- #2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/11/14 14:23- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」、「土地」及び「その他の有形固定資産」の当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2.当期首残高欄及び当期末残高欄の[ ]内は土地再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。また、当期減少額欄の[ ]内は土地の減損等によるものであります。2019/11/14 14:23 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/11/14 14:23- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/11/14 14:23- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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