無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 50億4100万
- 2021年9月30日 -3.31%
- 48億7400万
個別
- 2021年3月31日
- 37億5300万
- 2021年9月30日 -3.89%
- 36億700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。2021/11/10 15:00
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益(又はセグメント損失)は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/11/10 15:00 - #3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額前連結会計年度
(2021年3月31日)当中間連結会計期間
(2021年9月30日)リース料債権部分 21,746 20,360 見積残存価額部分 3,152 3,059 受取利息相当額 △2,578 △2,367 リース投資資産 22,320 21,053
(単位:百万円)
(単位:百万円)
2.オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
2021/11/10 15:00前連結会計年度
(2021年3月31日)当中間連結会計期間
(2021年9月30日)1年内 1 1 1年超 0 ― 合計 2 1 - #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、当行、連結子会社ともに定率法を採用しているものについては、当中間連結会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。2021/11/10 15:00
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:10年~50年
その他:5年~15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
なお、当行、連結子会社ともに定率法を採用しているものについては、当中間連結会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。2021/11/10 15:00 - #6 減価償却額の注記
- ※2.減価償却実施額は次のとおりであります。2021/11/10 15:00
前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 有形固定資産 581百万円 577百万円 無形固定資産 844百万円 804百万円 - #7 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- その他:5年~15年2021/11/10 15:00
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。