決議年月日	2014年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)10名
新株予約権の数※	114個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 1,140株 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	2014年7月26日～2044年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 3,350円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

2.2015年6月26日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日	2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)9名
新株予約権の数※	172個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 1,720株 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	2015年7月25日～2045年7月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 4,090円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

3.2016年6月29日開催の取締役会において決議されたもの

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1.保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取り、買増しした株式数は含めておりません。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.自己株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3.自己株式数の減少11千株は、新株予約権の権利行使による減少6千株、役員報酬BIP信託から対象者への交付による減少5千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数	千株	12	8
(うち新株予約権)	千株	12	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注)3.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。